第213回国会の発言まとめ

○東徹君　今御答弁のあった個人のプライバシーとか、それから企業、団体の営業の秘密とか、それから政党戦略的な対応とか、その他の政治団体あるいは外国の勢力にも分かってしまうとか、これ岸田総理もそうやって答弁をしていますけれども、ここはやっぱりなかなか分かりにくい部分で、もう少し具体的に説明してもらえますか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これまでも申し上げましたように、この政策活動費ということ、これ党の役職者がその職責の中で、我々としていえば政策立案であったりあるいは党勢拡大であったり、そういったことで、あるいは調査ですね、こういったことで使ってきたというところであります。 　そういった中で、これ様々な議論もある中で、まさに申し上げましたように、これ外交上あるいは諸外国との関係であったり、そういったすぐに公開できないこと、これもちろん公開できないことなのでここで具体的に何かということは申し上げられませんが、そういったことがあるという中でこうした運用としていることは御理解いただきたいと思います。

○東徹君　そこがなかなか分かってもらえないと思いますね。政策立案とか党勢拡大のためになぜこれ公開できないのかというところは非常に分かりにくいと思います。もう一度そこをやっぱり具体的に、例えば例を挙げてでも説明してください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここは大変申し訳ありませんが、そこについて具体的なこれということは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今回、様々、これまで党内のガバナンスの中で、これるる申し上げてまいりましたけれども、例えば党の財務委員会というところで、その使途が適正なのか、あるいは使い切っているのか等も含めて、これまで党でこれは責任を持ってやってまいりました。その中で適切な使われ方がしているという状況でありますけれども、ただ、今回様々な御指摘もある中で、その中でその規模というものをなるべくオープンにできるものはしていかなくてはいけないという認識の下で今後様々な検討が党内でもされていくと思われます。 　そういった中でありますが、この具体的にということについては私からこの場で答弁することは差し控えたいと思います。

○東徹君　そこを答弁しないから、やっぱりいつまでたってもこの問題というのはなかなかやっぱり理解されないんですよ。是非やっぱりそこを答弁できるようにやっぱりしていただきたいと思います。 　続いて、今回の領収書なんかを、やっぱり黒塗りではなくて、十年後であったとしてもこれ当然フルオープンにするということでこれはよろしいんでしょうか。

○衆議院議員（勝目康君）　附則十四条ですね、この領収書の十年経過した後の公開、そのための保存、提出、これを行うという旨を附則十四条で規定をし、そして具体的な制度の詳細については早期に検討を行い、結論を得るということに、こうなっておるわけであります。 　この十年たてば、先ほど申し上げましたように、この政治活動をめぐる状況、変化をしてきて、一般論として申し上げれば、公開により支障が生じるおそれというのは相当程度低くなっているであろうと。 　他方で、先ほど来申しておりますプライバシーとか営業秘密、あるいはその戦略的活動方針が他の政治勢力、さらには諸外国、ここに明らかになるおそれ、こうした考慮要素というのはやはりあるわけであります。 　で、この具体的な制度の検討に当たりまして、十年たってなお守らなければならない利益、あるいは十年たっても伏せなければならないこと、これは仮にあるとすれば、それは

○東徹君　そこは自民党という歴史がある政党ですから、やっぱりそれはこういったことがあるんですよとか、もうちょっと具体的にやっぱり説明できなきゃ駄目ですよ。これはもう、こんな説明の仕方で、もう誰もこれ納得できないじゃないですか。 　やっぱり先ほど言いました、政党のこの戦略的な対応が他の政治団体あるいは外国勢力に分かってしまう、例えばどういうことなんですか、その外国勢力に分かってしまうというのは。

○衆議院議員（勝目康君）　先ほど鈴木衆議院議員からもお答えを申し上げましたとおり、これ以上の詳細、具体的なところというのはお答えを差し控えさせていただきますけれども、まさにその十年経過後も守らないといけない利益あるいは伏せなければいけないこと、これが仮にあるとすれば、それはどのようなものなのかということをまさにこれから各党会派で協議する必要があるというふうに考えております。

○東徹君　それはやっぱり、もうちょっとそういったところでやっぱり納得できるように、説得できるように、国民に理解されるように、そういった説明が私は大事だというふうに思いますので、そこを是非説明できるようにしていただきたいと思います。 　で、附則第十四条に規定されている政策活動に関する制度の具体的内容について、条文上は早期に検討が加えられ、結論を得るものとするというふうにされております。この法律の施行日である令和八年一月までにこれ結論を出した上で、同時にこれ施行を目指すということで、これ何度も聞いておりますけれども、ここぐらいは是非答えていただきたいと思います。

○衆議院議員（勝目康君）　もうまさに御党の御提案を受け、この附則十四条というものを定めさせていただいたわけでございます。 　その中で、この政策活動費につきまして早急に検討していくと、具体的な内容についてですね、ということになっておるわけでありますが、結論を出せるもの、これについては早期に結論を出していく、こういう姿勢が大事だということ、これはもう岸田総理が御答弁をさせていただいているとおりであります。 　今回のこの政策活動費に関しましては三つの仕組みですね、十三条の二によります事項、それから年月、これの金額、これを収支報告書に入れるということ、それから二点目として十四条に基づく十年後の公開、そして十五条、附則十五条に規定をされる第三者機関による監査と、この三つが相互に補完をし合う形で運用をしていく、これによりまして国民の信頼を確保するんだというのが今回の附則を通じた全体の立て付けになっ