第213回国会の発言まとめ

○井上哲士君　じゃ、この意義、目的に反するのが自民党が死守してきた政策活動費だと思いますが、これは現行の規正法に規定がないということを発議者も認めてこられました。 　自民党は、いつから何の目的でこの政策活動費を始めたんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費ということでありますが、これ、規正法上規定がないというのは、これは実際そうであります。要は、これまで定義がなかった。ただ、その一方で、この現行法上の中で、職責者に対して、政党がその党としての、我々三つの目的を申し上げておりますが、そこに即した形での機能を代行する、そのための支出ということについては認められているものと承知をしております。 　いつ始まったかということについては、申し訳ありませんが、私としてはお答えできる材料を持ち合わせておりません。

○井上哲士君　ですから、法律の規定も定義もない脱法行為なんですよ。 　衆議院の参考人質疑では、政党が行う組織活動費、なかんずく政策活動費の使途が明らかでないことは、一九九四年に政治資金規正法の改革が行われたときから繰り返し指摘されてまいりましたと参考人からの指摘がありました。要するに、非公開の抜け道に使われてきたわけですよ。 　本来の規正法の規定にもかかわらず、自民党幹事長の場合は年間十億円ものお金を党から受け取って、その使途を明らかにしておりません。党の役職として支出するというのならば、その中身を党本部に報告して、通常と同じように党本部が公開すればいいんですよ、収支報告書で。役職者に渡せばブラックボックスに入って公開されないと、そういう政策活動費というのは、先ほどの規正法の、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると、こういう規正法に反しているんじゃありませんか。いか

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の点については、私どもとしては、これまでその政策活動費という項目で支出をしていたものについては、党内において財務委員会等々でこれはしっかりとしたチェックを行って、その不適切な使用がない、あるいはこれは残余がない、そういったことについての確認を徹底して行っております。 　そういった中での脱法行為、違法行為ということはないということは党内としては確保、担保されていますが、ただ、今回、この法の趣旨あるいはここでの様々な御議論を通じて、やはりそれはこの政治資金規正法上位置付けをし、その透明性を担保するべき、法令上も担保するべきであろうということで、一番重い形で罰則が付くその政治資金報告書、この中で、その目的、項目と年月、こういったものについても書くということで、その更なる透明性をこの法令上担保するという努力をしているところであります。

○井上哲士君　自民党の規約とか党運営のことを聞いているんじゃないんです。国会で決めた法律に反しているじゃないかと聞いているんですよ。常に国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという政治資金規正法の目的と、役職者に渡したらブラックボックスに入って使途が分からないと、これは明らかに反しているじゃないですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私どもとして、今申し上げたように、我々としては、政策立案や調査研究、党勢拡大ということの目的の中で使われる、しかも、その中で、やはりそのプライバシーであったり、あるいは様々、外国勢力等々の関係もあって公開になじまない、そういったものについてのみこの政策活動費という中で対応させていただいている、そういった状況が現状であります。

○井上哲士君　今日も再三、今の答弁、党の戦略的な対応が他の政治団体に分かってしまうと、だから公開しないんだと言われているんですね。これ、政党の都合じゃないですか。そういう戦略的対応も含めて国民の監視の下に置くというのがこの規正法の精神じゃないんですか。そういう政党の都合でこれは非公開してもいいというのがこの規正法のどこに書いてあるんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これは、個々の政治家もですし、あるいは政党、政治団体、その政治活動、これ、資金の透明性、これ、規正法の中での目的にもありますように、極めて大事なことであります。同時に、その政治活動の自由という中で、その公開になじまない部分がこれは存在するのも事実であります。そのバランスをどう適切に保っていくのか、そういった中での努力を我々としても続けてきていますし、今後も続けていきたいと考えております。

○井上哲士君　公開になじまないものは公開しなくていいなんて、規正法のどこにも書いていないですよ。国民の前に明らかにして監視の下に置くと、こう書いてあるんですね。 　政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにという文言あります。ですから、国民が募金をする際に、少額のものなので自分の名前出したくないという方の、私は制限があると、公開のね、それはあると思うんですよ。しかし、そうではないじゃないですか、支出じゃないですか。どういう戦略を持って支出をしているのかと、それも含めて国民の監視の下に置かれなくちゃいけないわけで、こういう脱法的行為はなくすべきだと言いたいんですね。 　逆に、これを法律に新たに書き込んで合法化をしてお墨付きを与えるというのが自民党の法案です。衆議院で修正されましたけど、使途の公開は十年後になるわけですね。先ほど、何で十年だと、具体的な内容で示すべきだ

○衆議院議員（勝目康君）　この維新の皆さんの衆議院におけるその答弁について、私どもとしてコメントするのは控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、先ほど来申しておりますように、この政策活動費の必要性、これはその個人のプライバシーや企業の営業秘密、そして外国勢力と、こういったことを例示として挙げさせていただいております。 　このプライバシーとか営業の秘密、あるいはこの政治活動の自由というのは、これ憲法上の要請に基づくものでもあります。外国への配慮というのは、これまさに、外交上の配慮というのはまた特別に必要なんだろうということであります。 　この政治資金規正法に規定をされているこの透明性、これは非常に重要な価値でありますと同時に、今ほど申し上げました憲法上の価値、これとのバランスをどう図っていくかという中で、今までは政策活動費についてはその先、特に情報というのはなかっ