第213回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　これまでの議論でも様々申し上げておりましたけれども、我々は、子供、子育ては、若い方々が自ら希望した子供、出産ですとか結婚ですとか子育て、これを実現していける環境を整えることによって、少子化、子供たちが生まれてくる、そういう社会がつくっていけるというふうに考えておるわけでございますが、現時点では、その希望をかなえてあげる前に、様々断念をしてしまうハードルが多数存在をしているものと考えております。そのハードルというのは、経済的なものも含めて様々な要因が複雑に絡み合ってございまして、これが一つ原因だというふうに申し上げることはなかなか難しいと考えております。

○緒方委員　子育て支援と少子化対策の違いは何だと思いますか、加藤大臣。

○加藤国務大臣　二月の予算委員会でも同じ御質問をいただいたと思います。子育て支援だけが少子化対策ではないというふうに考えておりますが、こども未来戦略におきましては、少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないとしてございます。構造的な賃上げですとか、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこと、また、併せて加速化プランを実行することによって、若い世代の所得の向上と切れ目のない子育て支援の充実、これをすることによって、いわば車の両輪として進めてまいりたいと考えております。

○緒方委員　読む答弁書が間違えています。 　子育て支援と少子化対策の違いについて述べてください、大臣。

○加藤国務大臣　子育て支援は、子供の育ちですとか、子供、それから子育て世帯の方々に向けた支援でありますが、少子化対策、これはもっと幅広いものがあろうかと思います。賃上げに向けた経済的な施策も含めて、少子化対策に資するものもございます。 　なので、先ほど申し上げたとおり、子育て支援だけが少子化対策ではないという関係性であると認識をしてございます。

○緒方委員　子育て支援と少子化対策は関係が薄いんじゃないかと思いますね。金銭給付で子供が増えるという経済学上の実証は余りないというふうに承知をいたしております。 　給付増と出生率には強い正の相関関係があるというふうに思われますか、大臣。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかという御意見もいただいているところでございます。

○緒方委員　いや、人の話を引用するんじゃなくて。私、ちゃんと質問したじゃないですか、金銭給付で子供が増えるという経済学の実証は余りないというふうに承知をしていますと。 　給付増と出生率の向上には強い正の相関関係があるというふうに思いますかというふうに聞いているんです、大臣。

○加藤国務大臣　通告はいただいてございませんけれども、子供、子育て支援策を行うことによって、若い世代の方々、これから子供を産みたいと希望を持っている方々にとって、ああ、この社会でしっかり育てていけるんだ、そういう、これまで給付や支援がなかったときには諦めていたものが、これならできるというふうに考える方々は一定程度おられると思いますので、相関関係とかいうことまでは申し上げられるか分かりませんが、正の、プラスの影響はあるものという前提で加速化プランを組み立てているところでございます。

○緒方委員　これまでの給付増で増えなかったわけですよね。つまり、私、別に嫌がらせをして言っているわけじゃなくて、給付増をすることによる少子化の解消という、それは実は大きな誤解なのではないかというふうに私自身が思っているということがあるので聞いているんです。 　給付増による出生率の増というのは、本当にこれは、例えば今、公聴会の話をされましたが、アンケートで聞けば、お金がないからだと言うと思いますけれども、それを一〇〇％信じるのは、エビデンスとしてもちょっと違うのではないかというふうに思いますと、学習院大学の鈴木公述人は言っておられるわけですね。私もそう思うんです。 　なので、本当に、大臣、今言われたこと、ちゃんと、統計学上、そして正の相関関係があるというふうに思われますかというふうに聞いているんです、大臣。