第213回国会の発言まとめ

○杉久武君　次に、第三者機関の役割について伺いたいと思います。 　我々公明党には政党が議員個人に支給する政策活動費はございませんし、その必要性も感じていないわけでございますけれども、その使途の公開に一定の制約が必要とするのであれば、やはりこの独立した第三者機関による厳しい監視が欠かせないと思います。 　この第三者機関が国民から信頼されるためには、その専門的能力だけでなく、何よりも独立性が確保され、かつしっかりとした権限を持つことが必要と考えますが、どのように独立性があり権限のある組織としていくのか、提案者の見解を伺いたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　第三者機関、今、杉先生がおっしゃいましたように、極めて大事な機関であろうと思います。 　法案上においては、政策活動費についてのその監査の在り方、そういったことが書かれておりますが、それ以外においても様々これは検討し得るんだろうと思います。どのようにしてこの政治資金の透明性の向上、ここに寄与するのか、その中においては、やはり今御指摘のように、独立性をどうしっかりと担保するのか、あるいは権限をどう持たせるのか、これが大事になってくると思います。 　例えば実際にこの法執行、これをやる場合、例えばその政治団体への立入りであったりあるいは不記載、虚偽記入への指導なども含めて、そういった権限を持たせるとすると、そこはやはり内閣の下に置かざるを得ないことになろうかと思います。あるいは、行政府に置くにしても、三条委員会であったりあるいは八条委員会であったりあるいは特別の機関

○杉久武君　我々もしっかりここの点については議論していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、デジタル化について伺います。 　政治資金規正法の目的の一つが、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするということでございますけれども、現在のやっぱり収支報告書の公開方法では十分な分析、検証ができないんではないかというふうに思っております。 　収支報告書をオンライン提出をし、そしてその情報をデータベース化していくことによって様々な角度から分析、検証が可能になると考えますが、提案者の見解を伺うとともに、このデータベース化は先ほどもありました第三者機関による効率的かつ効果的な監視にも資すると思いますが、併せて見解を伺いたいと思います。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から大変有意義なものでありますが、収支報告書のオンライン提出がそもそも前提になるものだと考えております。 　収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要があるとも考えておりますが、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、かつ検索可能なシステムを目指していくべきだと考えております。 　データベース化と第三者機関の関係性につきましては、第三者機関の組織あるいは権限の具体的な内容にも関わってくることでもありますので、データベースの構築については、様々な角度からの分析、検証や効率的かつ効果的な監視に資するものと考えられることでご

○杉久武君　この件についても少し民間の知恵というか状況をちょっとお伝えしたいと思うんですけれども、例えば民間企業の監査をする場合は、仕訳テストといって、一年間の企業の全部の取引の仕訳、これをデータとして受け取って、異常な日付の取引とか異常な仕訳の組合せとか日頃仕訳を切らない人が仕訳を切っているとか、そういう異常値を抽出をして分析をする、こういう手法も取られております。しかも、最近は技術も進歩しておりまして、最近では、チャットＧＰＴなどＡＩを活用してそのデータを分析をさせて異常な取引を抽出する、こういった技術も開発をされているようであります。 　私は、これから新設される独立した第三者機関には、是非、データベースの分析、検証をする権限を与え、かつ異常な取引などが発見された場合には質問や立入りなどを含めた強い調査権限を与えるべきと思っておりますので、引き続きこの第三者機関の在り方については議論

○衆議院議員（小倉將信君）　複式簿記の導入でございますけれども、実は我が党内にも杉委員と同じように、その方は税理士の方でありますけれども、事務所内に複式簿記を導入しているという方がいらっしゃいまして、同様の指摘がなされたところであります。収支報告書の正確性を更に期す上で重要な論点といたしまして、政治資金の会計の在り方としていかなる制度が適切であるか、今委員が御指摘の複式簿記の導入につきましても、それを含め、適切にしっかりと検討していく必要があると思います。 　その際、政治団体の収支の状況を明らかにして政治活動の公明を確保するという規正法の目的や、実態上の問題といたしまして、全国を通じて六万以上ある政治団体において複式簿記を行うことができる会計責任者の担い手が確保できるのかなどを考慮に入れつつ検討する必要があると考えておりますし、会計帳簿全般につきましては、例えば支出項目の区分の分類などに

○杉久武君　是非、今、技術も進歩しておりまして、余り知識がなくてもそういう複式簿記が記帳できる、そういった簡易な会計システムも増えておりますので、是非具体的な議論を深めていければというふうに思っております。 　最後になりますけれども、今回の政治資金規正法の改正は政治改革のスタートであって、決してゴールであってはならないというふうに思っております。今回の政治資金規正法の改正が実現しても、政治家自身の不断の改革がなければ、この政治資金規正法改正も絵に描いた餅になりかねません。 　不断の改革が必要と考えますが、最後に提案者にお伺いをしたいというふうに思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　杉先生おっしゃるとおりだろうと思います。今回、再発の防止ということでそこを徹底をしていく、さらには、その上で、必要な資金の透明化に向けての様々な各党の御提案を踏まえたこういった提案をしております。 　その一方で、先ほど質疑にもありましたけれども、内部統制がない中でどうしていくのか、あるいは今回も、やはり政治家個人のある意味の遵法意識、そういったものも極めて大事だったんだろうと思います。まさにそういったところは政治家個人がしっかりとこれから対応を考えていかなくてはいけないと思いますし、また同時に、資金ということにおいても、やはりどのようにして幅広く、ある意味で政策決定等をゆがめないような資金、これを広く調達できるのか、そういったこともそれぞれ政治家は考えていく必要があると思います。 　そういった意味においては、きちんと身をそれぞれが律しながら、同時に必要な改革

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時四十分散会