杉久武

公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。 　昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関で合計四百六十五億円超の融資が回収不能となり、焦げ付くおそれがあるという報道も出ております。また、報道では少なくとも二万店以上の加盟店で売上金が未入金となっているとも伝えられておりまして、中小事業者の資金繰りへの影響も懸念をされている

まだ全容が解明されてはないとは思いますけれども、やはり中小事業者の皆さん、これ売上金が入金されないという事態に陥っておりますので、しっかりと寄り添った対応を関係省庁連携をして進めていただきたいと思いますし、また、進捗がありましたら国会等でもまた私も注視をして取り上げていきたいというふうに思っております。 　それでは、法案の中身について入りたいというふうに思います。 　まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。 　近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情報も重視されるようになってきております。一方で、現状では企業ごとに開示内容や表現方法が異なり、投資家からは、比較しにくい、どこまで信頼してよいのか分からないといった声がございます。 　今回の法案ではＳＳＢＪ基準に基づく開示を義務付け

今御説明いただきましたこの開示に併せて、今回はサステナビリティー情報の保証、これも制度化されるわけでございます。 　今般の制度では、この保証業務の担い手を監査法人に限定せず、一定の要件を満たせば監査法人以外の法人も参入できるということとなっております。 　私は、この四月の当委員会で担い手の能力や独立性について質問させていただきましたが、制度が始まると本当に重要になってくるのは保証人を誰がチェックするのかという点でございます。法案によれば、当面は自主規制機関ではなく金融庁自身が直接検査監督を行うとされております。今後、保証業務の対象企業が増え、保証業者も増えていく中で、金融庁としてどのような体制で品質を確保していくおつもりなのか、また、将来的な監督体制についてどのような展望を持っておられるのか、確認をしたいと思います。

やはり、ここは非常に今回の制度の中で大事なポイントになってまいりますので、やっぱり金融庁としてはしっかりとしたまずは体制整備をお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、人的資本情報に対する保証についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の制度では、気候変動だけでなく、人的資本を含むサステナビリティー情報全体を対象としております。人的資本情報は企業価値を考える上で極めて重要であります。一方で、温室効果ガス排出量のような客観的な数値と比べると、人材育成や組織運営に関する情報は性質が異なります。 　法案では、保証制度導入後、当初二年間は保証範囲を限定するとされておりますけれども、人的資本情報についてはどのような考え方で保証対象を定めていくのか、また、将来的にはどのような範囲まで保証対象としていくことを想定しているのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。

続いて、セーフハーバールールについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　企業が将来に向けた戦略やリスクを積極的に開示することは重要でございます。今回の法案では、そのための環境整備としてセーフハーバールールを導入し、一定の場合には将来情報に関する民事責任を負わないこととしております。企業が萎縮せず情報発信できる環境は重要でありますが、一方で、投資家の立場からすれば、責任が軽くなり過ぎないかという懸念もございます。 　企業による積極的な情報開示と投資家保護のバランスをどのように考えていらっしゃるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

今御説明いただいたとおり、このバランスが非常に大事ですので、その点も踏まえた運用を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、こちらも大臣にお伺いしたいと思います。有価証券報告書の株主総会前開示について伺いたいというふうに思います。 　私は、以前から有価証券報告書の株主総会前開示の必要性を訴えてまいりました。株主が議決権を行使する際には、企業の財務状況やリスク、将来戦略を十分理解した上で判断することが重要と考えております。しかし、現状では、有価証券報告書が株主総会後に提出される企業も少なくなく、株主が十分な情報を得ないまま議決権を行使しているとの指摘もございます。 　この課題につきましては、昨年の三月二十八日に当時の加藤金融担当大臣から株主総会前の適切な情報提供について全上場会社に対して要請を行っていただいたことで、一定の前進があったというふうに理解をしております。 　資本市

ありがとうございます。 　今大臣にも触れていただきましたこの有価証券報告書の総会前開示を進めていく中で、会社法に基づく事業報告と金商法に基づく有価証券報告書の開示書類の一本化、そして、それに合わせた監査の一元化ということですね。やっぱり、これも重要なところだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、会社法は法務省の所管になりまして、省庁横断的な課題になっておりますけれども、是非これも前へ進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、確認書制度について伺いたいというふうに思います。 　どれだけこういった、今回、開示の制度を進めていきますけれども、制度を整備しても、やはり最後は経営者の姿勢というものが非常に重要になってまいります。サステナビリティー情報につきましても、企業のトップが責任を持って開示内容を説明する文化がなければ、真に信頼される制度にはなりま

是非ここは見直しを進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、サステナビリティー保証制度の国際整合性について伺いたいと思います。 　サステナビリティー情報は、国内の投資家だけでなく、海外投資家も企業を評価する際の重要な判断材料となります。今回の制度では、国際的な開示基準でありますＩＳＳＢ基準と整合的なＳＳＢＪ基準に基づく開示を求めるとともに、保証につきましても、国際基準との整合性を確保した基準に基づいて実施することとされております。 　せっかく制度を整備するのであれば、日本だけで通用する仕組みではなく、世界から信頼される制度にしていくことが重要と思います。特にサステナビリティー保証については、今後も国際的な基準や実務が発展していくことが見込まれます。 　金融庁としては、今回導入する保証制度について、国際的な保証水準との整合性を今後どのように確保していく考えなのか、また、日本

暗号資産の質問もちょっと用意をしてまいりましたが、時間になったようでございますので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、補正予算について確認をしたいと思います。 　時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 　こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案が参議院予算委員会で否決されて以降、私どもは、直ちに補正予算を編成し、国民の命と暮らしを守るために迅速に