第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（高市早苗君）　冨樫博之議員からは、対象となる情報の範囲についてお尋ねがございました。 　まず、本法案で保護すべき対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当するものに限ることとしております。 　ここで言う重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。 　さらに、重要経済安保情報の指定などに関して統一的な運用を図っていくため、有識者に意見を聞いた上で作成した運用基準を閣議決定することとしており、こうした基準を通じて、一層の明確化に努めてまいります。 　また、経済安全保障推進法の改正法案の重要性について

○議長（額賀福志郎君）　森山浩行君。 　　　　〔森山浩行君登壇〕

○森山浩行君　立憲民主党の森山浩行です。 　会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。（拍手） 　質問に先立ち、能登半島での震災の犠牲者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様、とりわけ九千五百人近い方々、八十日になろうとする今なお避難所にいらっしゃいます。お見舞いを申し上げたいと思います。 　また、私自身、党対策本部の事務局長として、一月一日の発災以来、与野党を超えて対策に関わってきた立場から、現地で、人命救助や避難所運営、罹災証明、水道、電気、道路や公共交通始めインフラの復興など、被災地のために御尽力いただいてきた全ての皆様に心より感謝申し上げます。 　そして、国民の皆様、情けは人のためならずといいます。私も、今日は、頑張ろう能登のバッジをつけて演壇に立っています。この緊急事態の一刻も早い解消を目指して、今こそ、国家国民を挙げて、復旧復興に向け、それぞれが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森山浩行議員の御質問にお答えいたします。 　政治倫理審査会への出席の呼びかけについてお尋ねがありました。 　説明責任を果たすことは重要であり、自民党としても、政治家として、政倫審を含むあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう、これまでも促してきているところです。現に、多くの議員が会見等において説明を行っています。 　その上で、政倫審への出席については、最終的には議員の意思が尊重される制度となっており、そうした国会のルールは尊重しなければなりません。 　いずれにしても、説明責任の果たし方は、政倫審の出席を含め、個々の議員が自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断すべき事柄であって、政倫審へ出席するかどうかという一事をもって志があるかないかを論ずる必要はないと考えております。 　基幹インフラ制度についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進

○議長（額賀福志郎君）　堀場幸子君。 　　　　〔堀場幸子君登壇〕

○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、ただいま議案となりました二法案について質問をいたします。（拍手） 　平和を求めつつ争いを繰り広げるという理想主義と現実主義のジレンマは、今もなお世界で続いております。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘にも見られるとおり、平和の礎となる国際秩序を維持するためには、その具体的な仕組みを継続的にアップデートし続けなければなりません。 　近代化と資本主義は、戦争の形態を大きく変化させてきました。我々は、今、ハイブリッド戦争や、経済、産業を含めたパワーと相互依存の構築などに対応できる新たな国家安全保障の形を見出す必要性に迫られています。経済安全保障やセキュリティークリアランスは、その中核的な要素になっていると承知をしております。 　まずは、セキュリティークリアランス制度の導入を柱と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀場幸子議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の制定理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のとおり、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じているところです。 　現在、喫緊の課題である経済安全保障分野の情報保全強化に当たっては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、これが今般の法案提出の背景となる考えです。 　御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。 　情報保全の国家間の互換性についてお尋ねがありました。 　本法案による情報保全制度を諸外国に通用するものとす

○国務大臣（高市早苗君）　堀場幸子議員からは、クリアランス保有者数の見込み、施行組織の在り方の詳細、個人情報保護やデジタル化に関する考え方についてお尋ねがございました。 　適性評価の対象者数につきましては、今後の制度の詳細設計の中で、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数、民間事業者への情報提供の方針、既存制度でクリアランスを受けている者との重複などを精査する必要がございます。現時点で厳密な数字をお示しすることは困難です。 　また、本法案の施行につきましては、内閣府と各行政機関が分担して担うことになります。内閣府においては制度全体の運用や適性評価のための調査の実施などを担当し、各行政機関は、情報の指定、解除、適性評価、適合事業者の認定などを担当します。これらの業務を着実に実施するために必要となる体制、予算などについては、施行準備を進める中で、具体的な内容をしっかりと検討してまいりま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　堀場幸子議員にお答えいたします。 　まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。 　サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのための法整備については、政府全体として、様々な角度から多岐にわたる検討を行っているところです。 　港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、国際法との整合性も踏まえ、どのような取組が可能か、関係省

○副議長（海江田万里君）　庄子賢一君。 　　　　〔庄子賢一君登壇〕