第213回国会の発言まとめ

○玄葉委員　これは、内閣官房とはいっても、やはり防衛省が深く関わる問題でございますから、全くの当事者だというふうに思います。 　関連法案を今国会にきちっと出すというのが本来だと思いますけれども、いかがですか。

○木原国務大臣　国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているというふうに承知しておりますが、可能な限り早期にお示しできるように、政府、防衛省としても促し、検討を加速してまいりたいと思います。

○玄葉委員　具体的に、何が調整できないでいるんですか。

○木原国務大臣　手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定しているわけではございませんけれども、国民の権利やまた自由が不当に侵害されないという、そういった観点であるとか、そういった様々な角度から、内閣官房を中心に検討が進められていると承知しております。

○玄葉委員　実は、我々もいろんな議論があるんですけれども、私は立民ですけれども、かなり前に、この問題について、党の考え方をきちっとまとめていまして、サイバー攻撃は平時から発生していて、常時パトロールを行う、いわゆる積極的サイバー防御、能動的と言ってもいいと思います、アクティブサイバー防御と言ってもいいと思いますけれども、が必要とされる、国民の権利を最大限に保障しながら、電気通信事業法や不正アクセス禁止法等の改正を視野に入れつつ、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法も含めて早急に検討すべきだ、こういうふうに、もう一年半前に我々も実はまとめているんですね。 　もちろん、乗り越えなきゃいけない課題があるのは重々承知をしていますけれども、やはりこれは政府の責任で早く出してくれないといけないと思いますよ。申し訳ないけれども、型落ちしたトマホークを前倒しして買うよりもっと大事ですよ。早く出さな

○木原国務大臣　政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。 　委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。

○玄葉委員　もう残り時間は余りないんですけれども、防衛装備移転の見直しの問題であります。 　これは、今日ほとんど時間がないので余り申し上げられませんが、一部、岸田総理が言及されているように、実は、武器輸出三原則を最初に緩和したのは、二〇一一年十二月の民主党政権なんですね。私、外交を担当していました。前原さんが与党の政調会長で、野田総理でした。 　そのときに、実はやったことは二つで、一つは、いわゆるＰＫＯのときなどで重機とか防弾チョッキとかを現地に置いてこれるようにしたというのが一つですね。 　もう一つは、厳格な管理が前提ですけれども、国際共同開発、生産、この問題について、いわば参加国による輸出を認めたということと同時に、アメリカとのミサイル防衛に限定されてきた国際共同開発、生産を、実は米国以外、ＮＡＴＯの友好国に拡大したんですね。これが実は余り知られていなかったんですけれども、今、自

○小泉委員長　では、最後に防衛大臣、端的にお願いします。

○木原国務大臣　はい。じゃ、端的に。 　平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。 　平成二十五年以降、また政権が替わったときからは、文言としては、国連憲章を遵守するとの平和国家についての基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するという文言にしているところでありまして、それはずっと、その流れというのは基本的には変わっていない、そういう認識を持っております。

○玄葉委員　今日のところは終わります。どうもありがとうございます。