第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援に対する、子ども・子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。

○音喜多駿君　いや、検討って言いますけど、じゃ、これ、混ぜ込んで分からなくするということもあり得るということですか。私、そんなことは許されないと思いますけれども、もう少しやっぱり、ちゃんと見える化して別建てするんだということには、私は、大臣、これ前向きにしっかりと御答弁されるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えいたします。 　健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。 　いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。

○音喜多駿君　これ、とんでもない答弁ですよね。中に紛れ込ませて分からないように負担を入れよう、そういう考えが今政府にあるということが分かりました。私は、これは本当、看過できないと思いますね。 　そして、この負担の、負担額、負担率については様々衆議院の方でも議論ありますけれども、これ、どう詭弁を取り繕っても、国民からすればこれ負担増ですよ。負担率が変わらないとか歳出削減の範囲内でと言われたって、これ徴収金額が増えるんですから。 　これ、衆議院で立憲の井坂議員がうまいこと言っていましたけれども、これまで二割引きだった価格を一割引きにするだけだから値上げはしていません、負担は上がりません、そんな言い訳はこれ通らないですよ。私、支援金は明確に、国民、とりわけ現役世代に対する新たな負担増だということは、これは改めてこれ断言させていただきたいと思います。 　そして、今日の本題なんですけれども、法

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用により二・六兆円程度、支援金制度により一兆円程度の確保を図ることとしております。 　このうち、既定予算の最大限の活用につきましては、毎年度の予算編成過程において精査し、しっかりと確保していくこととしております。また、歳出改革の徹底につきましては、令和五年、六年度編成予算において公費で〇・三七兆円を確保しており、これを令和十年度まで継続いたしますと約一・一兆円の確保となります。 　このように、支援金以外で賄う二・六兆円程度を確保できる見通しの上で、支援金の総額は二〇二八年度において一兆円程度とすることを法案に明確に規定をしており、政府としてはこれを着実に実施をしてまいります。

○音喜多駿君　法律に明確に規定という話もありました。ただ、この公費の節減や社会保険負担の軽減というのは、これはもう頑張るから大丈夫だ、前もそうやっていたから大丈夫だというふうにしか、お答えにしか聞こえないんですよ。このバーチャルなお見通しでは、見通しや意気込みではなくて、まさにその法律の話をさせていただきたいと思います。 　確かに子ども・子育て支援法等の法律案第四十七条第一項には、子ども・子育て支援納付金は、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施する、つまり賃上げをすることにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものにする、こうした記載がありまして、この負担率について御答弁のようなことをやろうと思っている、考えていらっしゃるんだと思いますが、この法文によって負担が上がらないことは確実に担保できるんでしょうか。この点、加藤大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度の構築に当たりましては、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこと、また重要なのは社会保障負担率であることについて、これまでも重ねて御説明をしてまいりました。 　この点、法案附則において、歳出改革によって分子の保険料軽減の効果を生じさせ、賃上げによって分母の国民所得の上昇を発生させるという分子、分母両面の取組によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを明記し、実質的な負担が生じないということを制度面で確保することとしてございます。

○音喜多駿君　この複雑な制度について、そもそも私、欺瞞だし、異論はあるんですけれども、また法律の話をしたいと思います。 　確かに法律にはそのようなことが書いてあります。でも、この附則の第四十七条があるから大丈夫だと言い切ることは、私は不正確だと思います。 　というのも、同法の第四十九条には、政府は支援金の率を決める政令を定めようとするときは、附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならないとあって、これ禁止規定ではありませんよね。法的な解釈とすれば、考慮した結果、負担率を増加させることもできる。支援金の負担が上がっていく可能性は、これは法的には否定できないと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和八年度から十年度までの支援納付金の総額のうち、被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安を明確に規定をしており、政府としてはこの規定に則して法律を施行していくこととなります。 　その上で、委員御指摘の附則第四十九条において、さらに、政府が支援金率の上限を政令で定めるに当たっては、この実質的な負担が生じないことの趣旨を考慮しなければならないと規定をしております。これにより、政府は、政府が政令を定める際においても法の趣旨が考慮されることになります。 　また、なお、支援金は児童手当等に充当さ

○音喜多駿君　今のはお答えになっていません。 　法律には考慮せねばならない、書いてあります。それは僕が読み上げたとおりです。考慮しなければならないけれども、あくまでこれは考慮であって、禁止規定ではありませんよねと。だから、法的には、これは上がる可能性というのは残っているんじゃないですか。それ明確に御答弁いただきたいんですが、それはいかがでしょうか。