第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、今委員のお話を聞く中において感じますのは、まず、子供を持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。 　そして、子供を持ちたくないという理由が、自らのライフスタイルに対する考え方に基づくものなのか、あるいは、子供を持ちたいけれども、経済的理由等、あるいは環境等の問題等との関係において、持ちたいけれども持てないという方がおられたとして、それが増えているとしたならば、これは政策的にも考えなければならない、重要な、深刻な状況であると考えます。

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　ライフスタイルの問題なのか、経済的な理由なのか、これは様々な分析が必要だと思いますが、お答えいただいて、ありがとうございます。 　結婚もしない、子供もつくらないという背景には、やはり生活に余裕がないという要因が結構大きいと思うんですね。その中で、まさしくこのアンケートで子供が欲しくないと答えた人たち、現役世代が、今回のこの子供、子育て支援金の負担が非常に多いそうなんですね。 　現役世代の負担が大きいのは明らかである以上、これは相当な熱意でこの政策の価値を語って、そして、幾らの負担がかかりますよと誠実に説明するしかないと思うんですね。そうでないと、負担ばかりが増えて、可処分所得が減って、より一層少子化が進んでしまうことになりかねないと思います。 　改めて、今、子供支援金については実質負担なしという話をされ続けておりましたけれども、まやかしは

○岸田内閣総理大臣　まやかしというのは当たらないと思っています。 　従来から説明しておりますように、支援金については、歳出改革を徹底することによって社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をお願いするということを申し上げています。ですから、この支援金によって拠出をお願いするとしても、それ以上に社会保険料の負担軽減効果、これが存在するということをまず説明して、実質的な負担増にはならないという御説明をさせていただいています。 　そして、なおかつ、子供、子育ての現役世代に御理解いただくためには、この負担の部分についても、今申し上げたように、実質的な負担が生じないということも丁寧に説明するのと併せて、給付、この政策を進めることによって、どれだけ子供、子育て世代に対して、経済的な給付も含めて、様々な支援が充実していくのか、このことをしっかり説明しなければならないと思っています。

○石川（香）委員　従来と同じ説明に終始されていたと思います。 　先日、中央公聴会の中で、我々の議論の、実質負担なしはあり得ないんじゃないかということの根拠になり得た試算を作った日本総研の西沢和彦さんにお越しをいただいたんですけれども、実質負担はあり得るかという問いに、前提として、負担なしというのがおかしい、政策に自信があれば、皆さん、一兆円出してください、でも、これは二兆円、三兆円のリターンがありますよというふうに言うべきです、そこは正々堂々と政策の価値を金額として示すべきであるというお話をされておりました。 　これは給付と負担の関係もやはり不明確であって、現役世代の負担も大きいということで、喜べないし、よく分からない制度になってしまっているというのは非常に残念だと思います。 　誠実な説明が聞かれなかったわけですけれども、この次もほかの議員が質問をいたしますので、最後になると思います

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農業所得、これは中長期的には、農地の集積、集約化、六次産業化によって上昇傾向にある、これは事実でありますが、ただ、足下では、物価高の影響等を考えますときに、大変厳しい状況にある、このように受け止めております。 　そして、こうした農業の状況に対して、配合飼料コスト、あるいは飼料コストの抑制策など、様々な物価高騰対策を重層的に講ずる。将来に向けた対策としては、肥料、飼料の国産化支援を行う。こういったことを進めているわけでありますが、農業所得の確保あるいは持続可能性の確保、こういったことについては、食料・農業・農村基本法の改正等を通じて農政を再構築しなければならないということで、農地の集積、集約や、スマート技術等による生産性の向上、第六次産業化等による付加価値の向上や輸出を含めた販路開拓、こういった支援を効果的に進めていかなければならないと認識をしており

○石川（香）委員　現場はそういう答えを求めているわけじゃないと思うんですね。 　昨日、今日の国会の審議といい、農業政策といい、とても一方的で、現場の人の気持ちを想像することが欠けているなということを強く指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　これにて石川さんの質疑は終了いたしました。 　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問させていただきます。 　先ほど石川委員の方からも再三言いましたので、もう日程のことは余り言おうとは思わないんですけれども、ただ、やはり総理を始め、能登半島地震、被災地の復興のために予算の早期成立を、早期成立をとおっしゃいますが、まるで月曜になったら早期成立しないかのようにおっしゃいますが、そもそも、憲法六十条第二項で、三十日後にはいずれにせよ成立するわけですよ。しかも、参議院だって、それはもちろん御党、自民党が多数を持っているわけですから、成立させられるわけです。 　更に言うなら、災害予算というのは、私も短いながら知事をしましたけれども、基本的に都道府県が払うんですよ。国はそれに対して補助するので、率直に、多少、それは遅れない、年度内の方がいろいろと便利だというのはありますけれども、一日、二日変わって何が変わりますかというのが、正直、本当のとこ

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、高齢者でも様々な高齢者がいるではないかという御指摘がありましたが、やはり高齢者の方々にとって、長期の借入れということになりますと対応が難しいという現実があると認識をしています。 　そして、この新たな交付金制度の対象地域については、高齢化率が著しく高い、こういったことに加えて、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い、また、地域コミュニティーの再生に向けて大きな課題もある。こういった実情、特徴、こういったこと、更に加えて、深刻な被災状況、こんなことを考えて、石川県とも調整の上で能登地域六市町とした、こういったことであります。そして、高齢者のみならず、資金の借入れや返済が容易でない世帯、これは若者や子育て世帯も含めて、幅広く対象を広げるということにいたしました。 　そして、それに加えて、この制度の対象となら

○米山委員　非常に長い答弁なんですけれども、要するに、若い方にも条件をつけずに適用する気はない、そういう御回答だったかと思います。非常に残念です。 　高齢者の方はみんな借入れが困難なようなことをおっしゃられましたけれども、高齢者の方だって、非常に土地持ちで、土地を担保にすれば借りられますという人がいるわけですよ。そういう人だったら別にいいわけなんです。なのに、なぜか若い人だけ駄目。それは本当におかしな制度だともう一回指摘させていただきます。そしてもう一つ、若い人に冷たい制度だと申し上げさせていただきます。 　その上で、また、今度は地域のことですけれども、地域に対する給付金なら、それは確かに、能登地域は高齢化が進んでいるとか、そういうことを言っても分かりますよ。でも、これは個人に対する交付金なんです。個人は、別にどこで被災しようが変わらないわけですよ。 　これも昨日の趣旨弁明でありまし