第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　農業所得については、先ほどもお答えさせていただきましたが、中長期的には上昇傾向にありますが、足下、物価高の影響を受けて、大変厳しい状況にある、このように認識をしています。 　そして、委員の方から政府の対策は短期的であるという御指摘がありましたが、実際、物価高に対しては、配合飼料コスト、肥料コストの抑制策などを行う、肥料、飼料の国産化も進めていく、こうした対策を取っているわけでありますが、あわせて、人件費を始め恒常的なコスト増に対しては、適正な価格形成に向けて、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて新たな仕組みを議論しているところであり、それによって、収入保険制度等を適切に使いながら、生産性の向上、付加価値の向上、販路の開拓、こういった政策を進めているところであります。

○小山委員　今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。 　それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、だけれども、中長期で仮に上がっていても、今、足下のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして離農者が増えていってしまったら、その先に、やる人がいない、あるいは耕作放棄になってしまうということも出てしまうと思うんです。 　ですから、やはり、ここは東大の鈴木宣弘先生もおっしゃ

○坂本国務大臣　二〇二三年から二〇二七年までのＥＵの新しい共通政策、ＣＡＰでは、やはり、所得補償の、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。 　そして、各国でそれぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業を始めとして環境型農業をやるというようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これからは生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたいというふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。

○小山委員　元々の発射台のところで、やはり日本は農家さんの所得に占める政府からの支援あるいは補助金といったものの比率が低いんですね、ヨーロッパよりも。 　ですから、やはり今、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはり所得を補償する制度の導入というのを、是非超党派で、与野党で協力して、恐らく、私どもの党と政府あるいは農水省さんとの認識、一致するところもあると思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、また、今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部が有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していないところがあると思いますけれども、しかし、それは今後の食料安全保障や食料自給率のことを考えても進めていかなければいけないことだと思っております。 　次に、エンゲル係数のことをちょっとお尋ねしたいと思いま

○岸田内閣総理大臣　エンゲル係数が高まっているということについては、複合的な、様々な要因が絡んでいると認識をしています。 　近年の物価上昇の影響、これもあると思いますが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯が増加している、こういったこともありますし、また、外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯が増加している、こうしたことも影響しておりますし、また、経済的な理由によって健康的な食生活を送るための食料を入手できない人が増加している、こういったこともあります。 　こういったことが複合的に絡んで、結果としてエンゲル係数が高まっている、こういったことにつながっていると認識をしております。

○小山委員　もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。 　そこで、金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、米山議員の質疑の中で、日銀の植田総裁は、現状はインフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は、今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらと御認識されていらっしゃるのか。また、デフレ脱却とおっしゃっていらっしゃいますけれども、デフレの定義や内容、あるいは原因といったものを、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 　何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の起点となる二〇一二年の選挙の際に、当時の安倍総裁や黒田日銀総裁は、リフレ派や期待派の考えに極めて近くて、日本の低成長の原因はデフレ、そのデフレは貨幣

○岸田内閣総理大臣　委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、まず、冒頭の日銀の植田総裁の発言、これは承知していますが、政府としても、消費者物価はこのところ緩やかに上昇している、このように認識をしています。しかしながら、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えています。したがって、デフレ脱却には至っていない、このように考えております。 　だからこそ、今こそ長い間日本経済にしみついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行してまいりたいと申し上げています。 　そして、委員の方から、デフレの原因等について御質問がありましたが、これも様々な要因がありますが、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に加えて、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきました。 　この中で、企業はどう対

○小山委員　緩やかな物価上昇というところで、足下の現象ではインフレということをおっしゃられたんだと思います。それと、インフレではあるけれども、しかし、物価が下がっていくような需要不足というか、そういう構造が、社会構造、経済構造があるということをおっしゃられようと思ったと思うんですが、その原因が企業の投資不足ということだったと思いますけれども。 　しかし、それは、私が伺いたいのは、じゃ、アベノミクスなるもので今まで金融緩和を行ってきた、そのことで解消されたんでしょうか。アベノミクスということで、今、岸田総理がおっしゃったデフレ状況というものは、まだ脱却できていないとおっしゃっていますけれども、十年にもわたってやってきたのに、なぜ解消されなかったんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスによってデフレではない状況をもたらしたという評価があるわけでありますが、要は、これが完全脱却につながらなかったのは、経済の好循環、分配と成長の好循環にまでは至っていなかったということであります。 　だからこそ、新しい資本主義においてはこの好循環を実現しなければならない、そのためには、マーケットやあるいは競争に任せるというのではなくして、新しい官民の連携が重要であるということを訴えさせていただいています。 　こういったことによって、是非、経済の好循環、これを実現することによって、デフレからの完全脱却、これを目指していきたいと考えています。

○小山委員　終わりますが、その好循環になるためにも、私は、少子化であるとか、あるいは新しい産業の成長とか、そういったところにもう少し目を向けていただければと思います。 　終わります。