第213回国会の発言まとめ

○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。 　私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。 　総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えてください。

○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する、そのために、官民挙げて、賃上げと、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は、物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに、物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、一月二十六日ですが、閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和五年度は三・〇％、令和六年度は二・五％という前提の下、来年度の一人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。 　また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、二〇二四年度中という見方が多くあるということを承知しております。 　こうした物価の状況等も見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。

○守島委員　つまり、名目賃金の上昇は、一定部分的で、物価がある程度安定することで可処分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、片や、物価安定を想定しつつ、結構、政府支出が多くて、インフレを吹かしているというのは矛盾を感じてしまうんですね。 　政策効果単体としては、本当に、賃上げ上昇、これはどこまでできるのかということなんですけれども、もちろんその効果というのは一定あるとは思っているものの、先日の公述人の話でも、経済の押し上げというのは、結局、インバウンドの状況とか、外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが公述人の見解でした。 　なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし、そもそも、今予算は、予備費への積立てを除いたら、結局、歳出規模というのは高止まりしていますし、国債費というものの発行も過去最高というふうになってい

○岸田内閣総理大臣　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合には、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入ること、これが示されています。 　財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出改革、これを継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させて、そして経済を立て直し、これらによって引き続き財政健全化を着実に進める、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。

○守島委員　総理、とは言いつつも、元々二〇二五年黒字化目標を立てていて、ずるずるずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。 　先日も、先生方、公聴人で、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障を始めとした制度の持続は困難で、今のままだったら破綻に向かうということを多くの方がおっしゃっていましたし、結局、政府の政策単体で見ると、赤字というか、財政支出上、マイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは止めるのが難しいというふうに僕自身は考えていますので、今の歳出状況に関しては、なかなか納得し難い状況にあるということだけお伝えさせていただきます。 　続きまして、地方行政の持続可能性についても問いたくて、地方の情報システム標準化について伺います。 　過去の地制調の議論でも、人口減少が深刻化する二〇四〇年

○松本国務大臣　委員がおっしゃるとおり、ＤＸによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも資するものとする、これによって、人口減少の中で、人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり企画立案に積極的に取り組めるような環境をつくることで、公共サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。 　私どもとしても、そのような観点から、委員からも御引用があったかと思いますが、昨年末に取りまとめられた第三十三次地方制度調査会の答申においても必要性をお認めいただいておりまして、住民との接点となるフロントヤードやバックヤードのＤＸの取組も進めてきているところでございます。 　標準準拠システムへの移行という意味では、移行経費の支援も行っているところでございます。 　委員がおっしゃっていた標準化、共通化ということでご

○守島委員　大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。 　というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八％を超えているということです。 　実際に、私も昨年、韓国に伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも、窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。デジタルパネルがいろいろなとこ

○岸田内閣総理大臣　デジタル化については、二〇二一年九月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く、こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デジタル社会の基盤整備としてマイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく、そして、デジタル田園都市国家構想によって地域社会の課題解決やインフラ整備、これを進めているところですが、あわせて、ＡＩ時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島ＡＩプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後とも、こうした取組を更に前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。

○守島委員　総理から今、各種デジタル化の話があったんですけれども、そのデジタル化を通じて何か変えるというのは、いわゆるデジタライゼーションの域を超えていないと思っていて、デジタルトランスフォーメーションをしようという抜本的な変革とはちょっとかけ離れているのかなと思っています。 　手順の簡素化とか便利化というのは、これはＩＴ化で、ＤＸとまでは言えず、業務の在り方から抜本的に再構築するのがＤＸというふうに考えていて、韓国の事例とか先進国の事例を聞くと、ＤＸに伴い、行政の効率化だけじゃなくて、利用する国民が享受できるメリットを理解しているというのが大きな違いで、やはり政府がそうしたメリットを提示していくことというのが大事だと思いますし、実際に電子政府のランキングが高い国においては、その国民のデジタルガバメントに対する理解が高いというのが現実でございます。 　そのために、例えば電子政府法のよう

○小野寺委員長　これにて守島君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。