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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。     ―――――――――――――  地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書  地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号(二)に掲載〕     ―――――――――――――     〔古屋範子君登壇〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-02 本会議
○古屋範子君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施するとともに、法人事業税について、減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うほか、固定資産税及び都市計画税について、令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等の継続、森林環境譲与税について、譲与基準の見直し、そのほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行おうとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の新たな算定費目、こども子育て費の創設や単位費用
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) これより採決に入ります。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――
井野俊郎 衆議院 2024-03-02 本会議
○井野俊郎君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。  内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-03-02 本会議
○議長(額賀福志郎君) 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。     ―――――――――――――  所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号(二)に掲載〕     ―――――――――――――     〔津島淳君登壇〕
津島淳 衆議院 2024-03-02 本会議
○津島淳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、所得税の定額減税の実施、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設等を行うものであります。  本案は、去る二月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、十六日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――