第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-03-02 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-03-02 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2024-03-02 | 本会議 |
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○議長(額賀福志郎君) 本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十六分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 岸田 文雄君
総務大臣 松本 剛明君
法務大臣 小泉 龍司君
外務大臣 上川 陽子君
財務大臣 鈴木 俊一君
文部科学大臣 盛山 正仁君
厚生労働大臣 武見 敬三君
農林水産大臣 坂本 哲志君
経済産業大臣 齋藤 健君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣 伊藤信太郎君
防衛大臣 木原 稔君
国務大臣 加藤 鮎子君
国務大臣 河野 太郎君
国務大臣 自見はなこ君
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 | |
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令和六年三月二日(土曜日)
午後二時五十分開議
出席委員
委員長 古屋 範子君
理事 国光あやの君 理事 斎藤 洋明君
理事 田所 嘉徳君 理事 田中 良生君
理事 湯原 俊二君 理事 吉川 元君
理事 阿部 司君 理事 中川 康洋君
五十嵐 清君 井原 巧君
石田 真敏君 尾身 朝子君
金子 恭之君 川崎ひでと君
坂井 学君 島尻安伊子君
田畑 裕明君 寺田 稔君
中川 貴元君 西田 昭二君
西野 太亮君 根本 幸典君
葉梨 康弘君 長谷川淳二君
古川 直季君 保岡 宏武君
おおつき紅葉君 岡本あき子君
堤 かなめ
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事中司宏さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に阿部司さんを指名いたします。
――――◇―――――
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 これより両案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川元さん。
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| 吉川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-02 | 総務委員会 |
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○吉川(元)委員 立憲民主党の吉川元です。
会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。
ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは三月八日以降の衆議院通過に限られています。
当委員会でも、一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。猛省を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長、そして与党に求め
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