第213回国会の発言まとめ

○篠原（孝）分科員　そうやってきて、限界があって、抜け穴だらけになっているんですね。この際、やり方を変えていただけたらと思うんです。 　それはどうしてかというと、我が国は議院内閣制、アメリカなんかは各省が法案を提出できないわけですね、議員がみんな、だから提出者の議員の名前がついた。完璧な三権分立です。我が国はちょっと違って、議院内閣制になっている。総理大臣は、二重人格というか、内閣のトップであるとともに自民党の総裁という、こういうちょっと複雑な感じになっています。どこまでがコンセンサスかというのを、これまた審議の仕方に関わるわけですけれども、与党で審査して、与党はパスしたのを内閣提出とする。 　だったら、ちょっと変えればいいんだろうと思いますよ、それをやらないと。総務省が提出したのをゼロから国会で議論して直したりしていく。順序を先に、先に議論するんじゃなくて、総務省に原案を作ってもらっ

○松本国務大臣　政治家の収支報告書の一本化ということについては、政党支部の在り方はそれぞれの政党でお決めをいただくものだというふうに思いますので、分科員のお話は政党支部の使い方ということかもしれませんが、政党支部と、そしてまた公職の候補者に係る政治団体、それぞれ資金管理団体も含めてどのように取り扱うかについては、現行法制では、それぞれ政治活動の自由の中で法令に従って御対応いただくものというふうになっていると理解をしているところであります。 　届出先につきましては、これも委員よく御承知のとおりですけれども、基本的には、一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体については、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会、二以上の都道府県の区域にわたり活動を行う政治団体については総務大臣ということになっているところでございます。 　閲覧につきましては、総務省及び都道府県の選挙管理委員会に

○篠原（孝）分科員　分かりますけれども、こういうのは、始めて、みんなに見れるように、この際直していく。いろいろなのを、みんな問題が起こったときにできるので。それをできないのは、いつも、総務省の皆さんは分かっているのに、議員にと。 　例えば、三ページ目の項目別の支出なんというのを、こんなにしつこく見る人はいないと思いますけれども、面白いんですよ。だけれども、これは統一されていないからいけないので。パーティー券の購入なんて、みんなきちんと書いてあって、長野県のもそうですけれども。何か西村さんだけが突出していますけれども、多分、二万円じゃなくて十万とか二十万持っていっているからです。主賓として挨拶したりしているからでしょうねという。 　飲食費。これも様々でして、へえと思って。飲食代と堂々と書いています。さすがガードが堅くて、二万とか三万とか四万で、五十万の飲食費とかいうのもないんですけれども

○宮路主査　既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○松本国務大臣　私自身も、議員として昨年十二月十四日までおりました間には、関係省庁や国会図書館などで様々データを収集させていただく中では、やはり議会制度に関わる調査研究に関しては国会図書館が大変進んでいるのかなというふうに感じたことはございますが、今、各党各会派の御議論が進められる中で、諸外国において、委員御案内のとおり、政党への補助であったり、議員自身の活動への公費の補助であったり、そもそも議論の在り方の態様であったりということ、各国によってそれぞれ違う中でどのように適正な議員活動を確保されるかというのは、また政治資金がどう透明であるかというのは、大変大切なことだというふうに思います。 　総務省で、今お話しいただいた調査も含めて、どのようなことができるかということについて、特に政治に関わる制度の調査に関しては、国会図書館の方で薦めていただいたものを参考にさせていただいたケースもあります

○篠原（孝）分科員　ありがとうございました。

○宮路主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。 　次に、山下貴司君。

○山下分科員　大臣、お疲れさまでございます。 　私からは、大臣には、ネット上の誹謗中傷について、まず役所から伺って、大臣の意気込みも伺いたいと思います。 　私は、自民党において、ネット上の誹謗中傷対策小委員長などとしてこの問題に取り組んでまいりました。そしてまた累次にわたって提言もさせていただき、それを役所の皆さんと一緒に法律や政策にしてきたということでございます。 　これはそもそも、女性プロレスラーの木村花さんが本当に心ないネット上の誹謗中傷によって心を痛めて自ら命を絶たれた、こういった悲劇。これは木村花さんだけではございませんで、例えば学校におけるいじめ、そういったものもネットで使われる、あるいは、様々なアスリートあるいはアーティストにまでいろいろな被害が及んでいるということがございました。 　私どもは、この木村花さんの悲劇から、その直後から自民党でネット上の誹謗中傷対策小委員

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどの対応を行っております。 　令和二年一月から令和四年十二月までの三年間に当機関が削除要請を行ったもののうち、因果関係は定かではないものの、当該投稿の全部又は一部が削除されたものの割合は約七割でございます。

○山下分科員　七割が削除されているということですが、やはり依然三割は対応しないということでありますし、これは有識者会議の資料でありますが、見ると、相談件数も、全てが全て法務省に相談できているわけではないということになると、相当な件数の被害者が削除されないまま悩んでいる。実際、お手元の資料一ページ目の裏の下側ですが、相談件数は高止まりしている、被害者が最も求めるのは投稿の削除であるということであります。 　これについて、例えば、どう相談していいか分からない、窓口が分かりづらいであるとか、あるいは一週間より長く放置される、相当放置されることもあり、また、どうなったかというふうな通知もなされていない、指針の内容が抽象的である、そうした隘路も指摘されているところであります。 　そうしたところで考えてみると、我々は、発信者情報の簡易な開示など裁判手続の道も開いたわけでございますけれども、全ての案