法務省大臣官房審議官

法務当局からは、質問の前半部分についてお答えさせていただきます。 　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますのでお答えは差し控えざるを得ないことを御理解いただければと存じますが、一般論として申し上げますと、日韓犯罪人引渡条約においては引渡しを当然に拒むべき事由と裁量により拒むことのできる事由がそれぞれ定められておりまして、前者に関しては、例えば、引渡しを求められている者が被請求国、請求を受けた国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判決を受けた場合には引渡しは行われないとされております。また、後者、裁量的な拒否事由に関しては、同条約において、被請求国の法令により、引渡しの請求に係る犯罪が被請求国の領域等において犯されたものと認められる場合には引渡しを裁量により拒むことができるとされているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　民法等改正法案におきましては、後見の制度を廃止いたしましたが、他方で、補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判を受けることによって、その後に本人が補助人の同意なくその行為を行った場合には、これを取り消すことができますし、また、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者である場合において必要があるときは、特定補助人を付する旨の審判を受けることによって、法定の重要な財産行為をいずれも取り消すことができることとしております。 　さらに、特定補助人を付する旨の審判を受けた本人に関しましては、必要があるときは、法定の重要な財産行為以外の行為についても取り消すことができる旨の審判を受けることができることとしておりまして、こういったことによりまして、判断能力が不十分な方の保護も図ることができる、消費者被害を防止することについても配慮していると判断しております。

お答えいたします。 　最高裁判例におきましては、賭博行為について、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」と判示されているものと承知しております。 　他方で、賭博罪の法定刑は五十万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪の法定刑は三年以下の拘禁刑とされており、組織的犯罪処罰法におきましては、常習賭博罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、法定刑を加重して、五年以下の拘禁刑に処することとされております。 　このように、現行法におきましても、賭博に関する罪については、その悪質性に応じて相応に重い処罰が可能となっております上、賭博に関する罪につきましては、裁判所による宣告刑が法定刑の上限に集中している状況は見

お答え申し上げます。 　法務省といたしましても、マイナンバーの付番の在り方自体につきましては、所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることを御理解いただきたく存じますが、戸籍を利用いたしましてマイナンバーを付番するということに関する検討につきまして、必要がございましたら、法務省といたしましても、戸籍を所管する立場から必要な協力は行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国際貿易における競争力を維持向上させるため、貿易ＤＸを推進して貿易手続の迅速化、効率化を図ることは重要な課題でございます。 　貿易書類の一つでございます船荷証券のデジタル化を実現できていないことは貿易ＤＸ阻害の一因であるとも指摘されてございます。また、国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され、以後、諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど、国際的にも船荷証券のデジタル化に向けた動きが続いてございます。 　このような状況を踏まえまして、法務省といたしましては、貿易ＤＸを推進し国際貿易における我が国の競争力を維持向上させるためにも、船荷証券のデジタル化を実現するための法案をできる限り早期に国会に提出したいと考えております。

お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、お尋ねの生成ＡＩやディープフェイク技術を悪用した性的画像生成や児童誘引等に関して、成立し得る犯罪を網羅的にお答えすることは困難でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、例えば、いわゆる児童ポルノ禁止法二条三項各号に規定される児童ポルノを提供する目的等で児童ポルノを製造したと認められる場合には児童ポルノ製造罪が、ＳＮＳで金銭を要求する行為等につきましては人を恐喝して財物を交付させたと認められる場合には恐喝罪が、それぞれ成立し得るものと考えております。 　いずれにしましても、検察当局におきましては、個別の事案ごとに関係法令の内容及び趣旨を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出生地主義を採用する外国で出生した場合などには、日本国籍と外国の国籍を有する者が生ずることとなります。 　国籍法では、外国の国籍を有する日本人は、先ほど御指摘いただいたとおり、一定の時期までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされてございます。日本国籍の選択は外国の国籍を離脱することによってするほか、日本の国籍選択宣言によってすることとされてございます。そして、日本の国籍選択宣言をした日本国民は外国の国籍離脱に努めなければならないとされてございます。 　これは、外国の国籍を離脱したかどうかにつきましては日本政府が独自に認定する立場になく、当該外国がその法令や解釈に従って認定するものでございまして、離脱が困難である場合があることを踏まえまして、外国の国籍の離脱が法的義務とまではされずに努力義務とされるにとどめられているというものでござい

法務省といたしましても、子の出自を知る権利は非常に重要なものと認識してございまして、政府において子の出自を知る権利の保障につきましての枠組みの検討がされる場合には、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁としっかりと連携して、必要な協力は行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 　今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。 　もっとも、それぞれの都道府県等におきまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加え、必要となるシステムの改修の費用等がその使用するシステムの事情により異なりますため、今回の法改正による事務負担の軽減の程度など、その効果を一概にお答えすること

お答え申し上げます。 　今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。 　市区町村による回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではございませんで、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することといたしてございます。そして、都道府県等は、法務省との行政機関間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けるこ