第213回国会の発言まとめ

○盛山国務大臣　今、道下委員から御指摘のとおり、令和三年の第四分科会におきまして委員から御質問があり、そして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していたという趣旨の答弁があったということを承知しております。 　その後、その年、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、児童一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところであります。 　小学校の学級編制の標準を引き下げたのは約四十年ぶりのことでございまして、教育現場にとって大変有意義なことであると考えております。

○道下分科員　私は、三十五人だったり三十人、さらには欧米並みの二十五人とか二十人の少人数学級化を進めていただきたいと思っているんですが、二〇二五年度まで五年かけて段階的に進められている公立小学校の全学年での三十五人学級について、義務教育標準法改正時に三十五人学級の効果を検証することが盛り込まれていたことを踏まえて、文部科学省は三十五人学級の政策効果の把握に取り組み始めたと承知しております。もちろん、学力だけではなくて、様々な、協調性だとか、共に取り組む姿勢だとか、そういったことが身についているかどうかということもあると思います。 　こうした効果検証の具体的内容や進捗状況、また、中間的な報告などの公表の時期などについて伺いたいと思います。

○盛山国務大臣　委員お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から、小学校三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで、実証研究を実施することを予定しております。 　具体的には、少人数学級の効果と外部人材活用の効果のそれぞれにつきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキルなどに与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしております。 　進捗状況としましては、一部の地方公共団体を対象として、それぞれの変化等を把握するため、昨年度と今年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在、集計作業中であります。来年度も引き続きこの調査を実施する予定としております。 　今後、今年度末頃に実証研究の調査の進捗状況について公表するとともに、令和七年度末頃に分析結果の取りまとめを行うことを予定しております。

○道下分科員　効果検証を進めていただいて、少人数学級化が子供たちの教育や様々なことにプラスに働いているということを是非導き出していただきたい。 　残念ながら、財務省が、少子化の中で、学校の先生を減らせばいいじゃないかというような、財政審議会でもそういう意見が出ている、これは非常に残念でございます。少子化の中で一人一人の子供たちの学びをしっかりと支えるということの環境づくりを考えれば、世界の中で、ＧＤＰの中で公教育の予算が非常に少ない、低い日本において、こうした少人数学級などを含めて、教育予算をもっと拡充することは非常に重要であります。 　そうした意味で、私は、この効果検証は早期に是非進めていただき、また、もし途中であっても、そうした効果検証で少人数学級化を進めるべきだというようなことでありましたら、欧米の取組を参考に、中学校や高等学校における更なる少人数学級化を、また、小学校も含めた更

○盛山国務大臣　先ほども申しましたけれども、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしました。 　その際、改正義務標準法の附則において少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。 　こういったことを、できるだけ途中経過も含めて公表するということを今後行っていきたいと考えております。

○道下分科員　コロナ禍において分散登校がありました。午前中にクラスの半分、午後にクラスの残りの半分ということで、だから、一クラス当たり二十人とか十五人ぐらいが登校していたときに、まず、先生方が子供たち一人一人に目を配ることができた、又は、児童生徒からも、先生にいろいろ話しかけたり、先生が相談に乗ってくれる、そういう時間が増えたということで、もう既に二十人学級ぐらいの効果というものはコロナ禍で実は実証されているんですね。私はそのように思っております。 　ですから、教育予算に関しては財務省から非常に厳しい意見が出ていますけれども、しっかりと、こういう教育現場、子供たち、学校の先生や国民の、そして私たちの後押しを受けて、是非、少人数学級化はスピード化を図っていただきたい、私はそのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、教員の働き方改革について伺いたいと思います。 　二

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などを総合的に進めてきたところでございます。 　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値におきましては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しておるということと、働き方改革の成果がそういうふうに着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いということから、取組を加速させていく必要があると考えております。 　給特法の在り方も含めた教師の処遇改善につきましては、現在、中央教育審議会で議論がなされております。 　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向けて、働き方改革の更なる加速化、教師の処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育

○道下分科員　先ほど答弁のあった調査においては着実に効果が出ているということでありますが、私が数字的に見たところによると、勤務時間が数分間短縮されたとか、又は変わっていないところもあるんですね。そういった意味では、まだまだ緒についたばかりだと思っております。この動きを方向性を間違えずに進めなきゃいけないと思います。 　教員の働き方改革や教員不足解消のための取組として、中教審では、給特法における教職調整額を上げることや、各種手当を支給するなどの議論がなされておりますけれども、私はこれは違うと思うんですね。これまでも教職員の労働組合や連合、日弁連などが強く訴え、指摘しているのは、教職調整額引上げなどは長時間労働の是正にはつながらないと言っているんです。これは明白だと思います。定額働かせ放題をいつまで続けるのか。続けてはならないと思います。 　教員は残業代が欲しいのではありません。一日八時間

○盛山国務大臣　教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするためには、教師を取り巻く環境整備が重要です。このため、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要と考えております。 　現在、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組んでいるところであり、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて、働き方改革の更なる加速化を図ってまいります。 　また、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設などに必要な経費を措置しており、教職員定数の改善や支援スタッフの充実を推進しているところです。 　引き続き、教師が教師でなければ

○道下分科員　もっとスピードアップ化をして教員を増やしていく必要があると思いますし、先ほども分科会でお話がありました、聞いていましたが、養護教諭だとか栄養教諭、栄養教諭は何校も担当しているだとか、いろいろありまして、食物アレルギーを持った子供たちのためにそれぞれ給食を作らなきゃいけないとか献立を作らなきゃならないとか、本当に大変なんですね。 　昔の定数というか枠、これはもう今の社会に合っていないと思うんです。そこを改善していかないと、子供たちの健康や食といったものももう支え切れていないというのが教育現場の現状だと思うので、しっかりと、教員の方々を含めて、学校現場にマンパワーをもっと供給していくことを文科省に是非お願いしたいと思います。 　学校現場の校務による長時間労働が自主的、自発的行為との法的評価が今もなおされております。非常に残念です。教職の魅力を幾ら発信しても、教員免許保持者が学