第213回国会の発言まとめ

○古賀大臣政務官　放課後児童クラブを的確に運営していくには、おっしゃったとおり、そういった人的な資源、いかに確保するか、そして、その方々をどう支えていくか、大変重要な視点であって、まさに肝の部分じゃないか、こういうふうに思っております。 　そういった観点から我々もこれまで取組を図ってきておりまして、まさに放課後児童クラブの職員の処遇をしっかりと支えていく、こういった視点でいろんな取組をやってきております。 　一つは、十八時三十分を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費を補助していく、あるいは、勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の事業をやっていく、また、これは令和三年度の補正から導入しておりますけれども、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、収入を三％、これは月額九千円ぐらいになるんですけれども、そういった収入を引き上げるための処遇改善事業をこれまで行って

○岬分科員　ありがとうございます。 　やはり、ここでも人材確保という部分が非常に重要になりますけれども、指導員二名以上ということで、私が視察したところは常勤のそういった方が二名、ちゃんと写真が貼ってあって、周りのお写真、貼ってある方は、大学生の方がアルバイトで来てくださっているというお話を伺いました。 　しかし、処遇がよろしくない部分であるとか、社会的な地位が余り高くないということで、せっかくそのようなキャリアを積んで、子供たちともコミュニケーションが取れる、よき信頼関係が結ばれても、大学を卒業するときに、ではそういったことに就職するかというと、全く違う現場に就職をしてしまう、そしてそこを離れてしまうということが、人材が定着をしないということで、課題をお話しになられていました。 　そして、やはり専門性が必要な部分が非常に学童保育というのは多くて、例えば、声をいただいている、四つあるん

○古賀大臣政務官　大変いろいろな現場の御苦労があるということで、改めて私も、お教えいただいて、ありがとうございます。 　まさに、現場のそういった専門的な分野も含めた負担軽減というのは大変重要なポイントだと思っておりまして、我々もその点については留意をしておりまして、例えば子供への直接的な支援以外の業務ですね、先ほどおっしゃったいろいろな、間接的な、会計等々。会計事務などを担当する職への配置、これに対しても補助をしておりますし、また、あるいは、子供の支援や放課後児童クラブの管理運営に対する専門的なアドバイス、これを行うアドバイザー派遣に対する補助も取り組んでいる、こういった状況でございます。 　あるいは、今、各自治体でいろいろな取組がなされているということでありますので、それぞれの自治体の創意工夫を生かした取組を好事例集としてまとめて、よそではこうやっていますよと、こういった優れた取組の

○岬分科員　ありがとうございます。 　是非、学童保育の運営という点で、今出てきました、例えば弁護士さんが時には必要になるかもしれません。社労士さん、税理士さん、司法書士さん、弁理士さんといった、いわゆる士業という専門性が高い部分への相談をしたい、アドバイスがもらいたいということが、サポートをいただきたいんですね。ただ、その士業という方々もいろいろ更なる専門があると思いますので、こういった学童保育にお詳しい方を探すのは一般には非常に難しいです。 　ですから、自治体の取組ではあるんですが、国として、そういった指針であるとか方向性を示していっていただくというのはとても重要なことだと思います。 　そして、各自治体が、何か一覧表のように、こういった、学童保育の運営に詳しい方若しくは適任であるよというような認定をされている方々をお知らせいただけるような、そういう仕組みもつくっていただくと非常によ

○古賀大臣政務官　大変有意義な御示唆を賜りました。まさに、そういった経営のノウハウといいますか、そういったものを蓄積して、持続可能なクラブ運営というのが大変重要なポイントだと思います。 　そういった点も我々はしっかり念頭に置きながら、今後対策を考えてまいりたい、こういうふうに思っております。 　以上です。

○岬分科員　今日は本当にありがとうございます。 　なかなか学童保育には視点が行きづらい部分かと思いますので、是非こういった機会に、具体的な事例を申し上げましたので、お取組のほど、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○井出主査　これにて岬麻紀君の質疑は終了いたしました。 　次に、道下大樹君。

○道下分科員　立憲民主党の道下大樹でございます。盛山大臣、大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いします。また、政府参考人の皆様も長時間お疲れさまでございます。 　それでは、まず質問させていただきますが、今日の午前中に我が会派の同じ北海道選出の神谷裕委員も質問いたしましたけれども、北海道内の学校等子供関連施設における空調、冷房設備の整備の促進について伺いたいと思います。 　しばらく前までは、北海道は夏も非常に冷涼な気候で、住居や学校施設におけるエアコン設置率は全国と比べると非常に低かったのでございますが、近年の夏は三十度、三十五度近い日が連日続くような日が続いておりまして、それに伴って、新築の賃貸マンションや分譲マンション、そして自宅についても、最初からエアコンがついている家が多くなったり、又は、後でつける家が本当に多くなってきました。 　ただ、一方で、学校施設におけるエアコ

○盛山国務大臣　今御指摘がありましたとおり、昨年十月三日付で、立憲民主党北海道連合会の代表逢坂誠二先生の名前で要請を頂戴いたしました。 　空調設備の整備につきましては、公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上しております。令和五年度の第一次補正千五百五十八億円と合わせまして、総額が二千二百四十二億円となります。この中で空調設備の整備についても対応してまいります。 　また、私立学校の空調設備の整備につきましても、令和六年度当初予算案と令和五年度補正予算を合わせて三十一億円を計上し、各学校設置者が必要な施設の整備を行えるよう支援しているところです。 　令和五年度補正予算に係る事業については、既に事業内定等を行っているものもありますが、その中で北海道からの御要望には全てお応えできている状況と認識しております。 　また、暑さ対策に係る備品の整備につきましては、北海

○道下分科員　令和五年度補正予算等で対応していただいているということに感謝申し上げます。 　ただ、これは一年、二年で終わるエアコンの設置ではないので、できれば、全国平均か全国と同様に、北海道や東北など、エアコンの設置がなかなか進んでいないところの学校施設のエアコン設置が全国平均を上回るぐらいまで、しっかりとこうした支援体制を続けていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。 　次に、二番目の質問、少人数学級について伺いたいと思います。 　義務教育標準法が改正されまして、二〇二一年度から公立小学校の一学級当たりの児童数を段階的に三十五人に引き下げることが始まりました。実に四十年ぶりに小学校における一クラスの生徒数の上限が変わったということでございます。 　以前、この予算分科会において、当時の萩生田文科大臣に少人数学級について伺ったところ、萩生田大臣は、本当は三十五人ではなくて三