第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○谷田川分科員 じゃ、はっきりと、全面返還は諦めていませんと言ってください。
|
||||
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○上川国務大臣 よく関係省庁と協議をしながら、米軍と引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○谷田川分科員 何回も同じことを言わせないでください。
全面返還を諦めていませんということを言ってくださいというんだから、言えばいいじゃないですか。それを諦めるということになれば、日本は主権国家を放棄していることになりますよ。おかしいですよ、それは。言ってくださいよ。
|
||||
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○上川国務大臣 繰り返しで恐縮でございますが、横田進入管制空域の返還につきましては、まさに日本の安全保障、また日米同盟の抑止力強化、こういったことを踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら、米軍と引き続き調整してまいりたいと考えております。
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○谷田川分科員 もう一度申し上げますね。いいですか、大臣。
二〇〇八年の六月の参議院国土交通委員会の答弁、当時の公明党の冬柴大臣の下の航空局長の鈴木さんは、引き続き全面返還に向けて関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと、ここまでおっしゃっているんですよ。
なぜ二〇〇八年に言えたことが今言えないんですか。是非、全面返還を目指しますと言ってください。
|
||||
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○上川国務大臣 累次の、今の状況の中におきまして、私が先ほど申し上げたことに尽きるというふうに思っております。引き続き米軍とも調整してまいりたいと考えております。
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○谷田川分科員 何で全面返還を目指しますと言ってくれないんですか。非常に残念です。
それで、私、二年前の国交委員会でも、外務省の担当者に来てもらって、悪の元凶というものが一つある、そういう指摘をしたんですよ。
それが、一九七二年の田中内閣のときに、横浜港のノースピアに向けて、当時はベトナム戦争で、ベトナム戦争で破損した戦車をアメリカ軍の在日米軍基地で修理して、それを横浜埠頭に運んだんですよ。それで、当時の横浜市長は飛鳥田一雄さんといって、社会党の委員長を後にやられた方ですけれども。
とにかく、あのときは、旧社会党の皆さんは、ベトナム戦争反対だ、日本はベトナム戦争に加担すべきじゃない、だから、何とか戦車をベトナムに送るのを阻止したいということで、道路交通法の制限施行令というのがあって、それは、重量をオーバーした場合には通っちゃいかぬとなっているわけですよ。ところが、あのとき、米軍
全文表示
|
||||
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○上川国務大臣 まず、一般に、国家でありますが、国家は、その領域内で主権を有しております。属地的に、その領域内にある者には、外国人を含めまして、その国の法令が適用されるものでございます。
その上で、一般にでありますが、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては、受入れ国の法令の執行あるいは裁判権等から免除されると考えられているところであります。
こうした基本的な考え方につきましては、国際的に広く共有をされていると理解をしております。
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○谷田川分科員 非常にテクニカルマターの話だったので、一般の方が聞いて分かりにくいと思うんだけれども。
さっき私、冒頭申し上げたけれども、日本以外の、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピン、これは沖縄県の独自調査によって、原則国内法が不適用になるというのを言っているのは日本だけなんですよ。ほかの国は、国内法が原則適用されるとはっきりうたっているわけですよ。日本だけ異常なわけですよ。そういう問題意識は大臣はお持ちになりませんか。
|
||||
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
|
衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
|
○上川国務大臣 少し先ほど触れさせていただきましたけれども、日米の地位協定と米国が他国と締結しております地位協定の比較につきましては、今先生御説明されたところでございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国におきましての米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると認識をしております。
|
||||