第213回国会の発言まとめ

○野田（佳）委員　我々の案を御説明して、それからお答えを聞こうと思ったんですが、もう時間がないので絞って聞きたいと思うんです。 　私どもは、政策活動費は禁止、そして企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーも禁止という方向性を打ち出しています。ほかの野党も、ほぼこういう方向性では一致すると思います。考え方がまとまっていないのは自民党だけです。 　今申し上げた点についての総理のお考えをお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、党としての考え方を今まとめております。 　そして、企業・団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、最高裁の判例等においても、企業における献金の、政治活動の自由等の重要性の御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革大綱、この中においても、法人の寄附というものは民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄附を禁止するという結論には至っていない、こういったことであります。 　こういったことを考えますと、企業・団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こうい

○野田（佳）委員　政権交代こそが最大の政治改革だと確信をしました。 　質問を終わります。

○小野寺委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　地震が起きてから間もなく二か月になります。今まで御努力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。 　その中で、パネルのまず十一、そしてパネルの十の左側の写真でございます。こちらは先月の一月二十四日の質疑のときに使った写真でございますが、現在もこの状況でございます。そして、パネルの十の右側の写真は、ある集落につながっている唯一の道路、こちらもまだ土砂崩れで塞がっているという状況でございます。 　こちらを取り上げているのは、私は、遅いということを言いたいために取り上げているのではありません。物理的に難しかった、これは致し方ありませんし、今もテレビやラジオで皆さん見ていただいていると思いますが、初動も含めて、なぜ遅かったのかという議論よりも、これからどうしていくのかということをスピードアップしてくれという

○岸田内閣総理大臣　震災対応というもの、過去の経験あるいは教訓、これを踏まえて進化させていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 　今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化ですとか、また、新たな交付金制度の創設ですとか、それから、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設ですとか、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なりわい再建についても柔軟に対応できるなりわい補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな施策の強化、こういったものをちゅうちょなく講じていかなければならないということで取組を今進めているところであります。 　そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この二つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な施策を進めていきたいと考えています。

○近藤（和）委員　実際には、スピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。 　総理も被災地に行かれて、先行きが見えない、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。 　その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。 　こういったことを総理が示す、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言われるだけで、被災地も希望も持てますし、役所も早め早めで動いていくことができるので、このスピード感ということを非常に大切にしてほしいと思います

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度ですが、能登地域六市町を対象として、資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このように申し上げてきました。 　そして、具体的に、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職、廃業した者がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他の類似の事情があると認められる世帯といった類型に該当するか、これによって簡易迅速な手続を進めていきたいと考えております。 　そして、この新たな交付金の対象とならない世帯、これをどうかということにつきましては、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業、これを実施、検討しており、これに対して政府としては最大限財政的な支援を行うことを予定しております。こちらについては子育て世帯について所得制限は設けない方向で検討が進められていると承知しており、結果として、支援が必

○近藤（和）委員　到底フルカバーとは思えないです。 　そして、被災者生活支援法そのものは、これは国が元々行っている制度ですよね。この足らない部分を県で、しかも、先ほど利子助成と言われましたけれども、結果的には県が行うことに対して融資の部分でカバーしていきますよねということじゃないですか。 　そして、更に申し上げれば、離職、廃業した方も対象にすると言われましたが、今会社があっても、じゃ、このままで、経済がなかなか再生しなくて、半年後、一年後、会社が倒産したら、その方は対象になるんですかということもありますし、今仕事を失いさえすれば対象に入るかもしれないということであれば、今、ただでさえ能登から特に若い世代の方が仕事を辞めて金沢や都会に出ていくという話を聞かれているじゃないですか。事業者の方も困っています。病院ですとか介護の現場でも同じような、離職してつらいという状況が今起きつつあるんです

○岸田内閣総理大臣　被災地の皆さんには、今日までの議論の結果として、従来ある被災者生活再建支援金、これを支給するとともに、新たな交付金制度も用意をし、そしてさらに、県においても助成事業を用意する、これらを重層的に使うことによって必要な支援を届けていく、こうした取組を進めてまいります。 　そして、簡易迅速な手続、この点について御指摘がありました。これは、現場あるいは県、自治体の意向もしっかりと確認しなければなりませんが、今言った御指摘は大変重要なポイントであり、自治体ともしっかりと確認をした上で、手続の簡素化を実現していきたいと考えます。