第213回国会の発言まとめ

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。 　島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により、過疎、高齢化が進んでいます。島を守ることは国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはずです。 　パネルを御覧ください。 　しかしながら、離島振興予算は、二十年前の約一千三百億円から、令和四年は約三百七十億円と、実に七〇％もカットされ、年間九百億円も離島予算が削減されています。これは余りにも島に冷たい政治ではないでしょうか。 　全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。島の皆様にとって、離島航路は海の国道であり、島と本土を結ぶ、生きるために必要な道です。だ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の離島振興事業費ですが、公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にありましたが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識をしています。自民党政権に復帰した平成二十四年度以降は事業費が回復し、安定的に推移していると認識をしています。 　そして、お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から、支援を基本としつつ、特に、特定有人国境離島地域については、平成二十八年に制定された法律に基づいて、住民を対象としてＪＲ並みの運賃への割引補助を行う、拡充を始めとした五十億円規模の交付金を創設して、離島予算の大幅な増額、これを行ったところであります。 　そして、観光客について御指摘がありましたが、観光客などの人の往来の活性化については、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて離島へ

○山田（勝）委員　つまり、離島航路の低料金化、島民以外の方々も対象にする気がないという答弁のように聞き取れました。 　しかも、聞き捨てならないのが、民主党政権で予算が削減されたと言われていますが、このパネルにあるとおり、この二十年間の大半は自民党政権下で行われております。全くもって、総理の指摘は当たらないのではないでしょうか。 　そしてまた、もう一つ言わせていただくと、私たち立憲民主党は、泉代表も、先週の金曜、土曜日、一緒に五島列島で活動してきました。島民の皆様の願いは、島民以外の方々も対象にしてほしいと。島内の消費を伸ばさなければ、島内の経済はよくなりません。そのことも強く訴えておきます。 　続いて、島の物価高対策についてです。 　五島列島で泉代表と活動をし、そして、島は本当に物価が高い。五島はリッター百九十六円、新上五島町はガソリン、リッター二百円を超えていました。島の皆さんは

○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭、先ほどの質問にも関連して、自民党政権において予算が下がっているではないかという御指摘がありましたが、委員の資料で見ましても、例えば令和四年度は三百六十六億となっていますが、これは当初予算に加えて、この後、補正予算百二十四億円、これが加わります。そうしますと、合計四百九十億ということであり、決して自民党政権に入って予算が下がっているという御指摘は当たらないと思います。 　その上で、消費税について御質問がありました。 　おっしゃるように、離島については、四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件下にあり、物流の運搬コストも発生する。こういったことを鑑みて、離島振興法に基づく公共事業の補助率のかさ上げ、離島活性化交付金、さらには所得税や法人税の割増し償却、こうした措置を講じているところであります。 　そして、御提案の消費税については、事業者

○山田（勝）委員　大変残念な答弁です。 　自民党へ献金する力のある大企業には様々な優遇税制が実行されている。しかし、島のための優遇税制はほぼ使われていない。島の物価が本土より高いと政府が認めた以上は、私たちの提案を反対するだけではなく、島のための具体的な物価高対策を実行してください。 　次に移ります。 　政府の物価高対策が不十分なのは島だけではありません。衝撃的なニュースがあります。パネルを御覧ください。 　農業協同組合新聞の記事です。二〇二二年、農林漁業者の自殺者数が前年から三二％増で三百九十五人となり、事業不振、負債、生活苦などの経済、生活問題が百三十九人で全体の三割以上を占め、農業の経営環境悪化も背景にあると報道されています。 　今回の物価高で特に過酷な経営環境に追い込まれているのが畜産農家の方々です。海外からの餌代は急激に高騰し、牛の価格は逆に暴落する。もう限界だ、廃業す

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、畜産経営については、生産コストの上昇など、厳しい環境にあるということを認識しています。私自身も、車座対話等を通じて国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性をお伺いするなど、その厳しい状況、直接話を聞いてきたところであります。 　そして、政府としてのこれまでの取組、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じて、飼料コストの価格の平準化を図る、また、昨年秋の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取組の強化等の支援策を盛り込んでこれを実行してきた、こういった取組を進めてきました。 　そして、畜産関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことによって需給の安定化を図る、そして経営基盤の強化に向けた支援策を行う、こうした方向性を通じて経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。

○山田（勝）委員　これまでどおりでは圧倒的に予算も政策も足りません。これからも生産現場を支える必要な支援策を訴えていきます。 　そして、物価高で悲鳴を上げているのは漁業者も同じです。 　前回、本会議場で、油代が高過ぎて船を出しても赤字になる、漁に出れない、そういった漁村の小規模な漁業者の方々の声を総理にお伝えしました。民主党政権時に導入された漁業所得補償、燃油高騰対策事業が、当時はよくても、今は十分に機能していません、支援を強化すべきだと総理へ訴えましたが、総理からは、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいりますと、全く答えになっていませんでした。 　この制度は、過去数年の燃油価格の平均値を基に発動ラインの価格が設定され、その発動ラインを現状の燃油価格が上回った場合に補填される仕組みになっています。しかし、自民党政権のアベノミクスによる長引く円安によ

○岸田内閣総理大臣　まず、燃油高騰対策事業についてですが、平成二十五年以降、燃油価格の高騰に応じて大幅に拡充をしてきました。 　具体的には、交付補填財源に関する漁業者と国の負担の割合、創設当時は一対一でありましたが、現下の燃油高騰に対して、漁業者一に対して国の負担割合を最大三とする、こうした強化を行ってきたところです。 　あわせて、今御質問の基準価格でありますが、平成二十二年の事業創設から直近までの平均で、一キロリットル当たり約四万八千円となっています。直近の補填基準価格は四万七千円強と特に高い状況にはなく、三年近く連続して補填金を交付している、こういったことから機能していると考えておりますが、今後とも、燃油価格の動向、これは注視しなければならないと思います。 　動向をしっかり注視した上で、適切に判断をしてまいります。

○山田（勝）委員　機能しているかどうかは総理が決めるんじゃなくて、現場の漁業者が判断することなんです。 　時間が参りましたので、続きは午後からよろしくお願いいたします。

○小野寺委員長　これにて午前中の質疑は終了いたします。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議