第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。 　先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々に子供、子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。

○岡本（あ）委員　国民はまだ全く理解をしていません。 　子供に必要だということは皆さん共有をしてくれています。でも、どれだけ自分たちが負担しなきゃいけないのか、全くごまかしたまま、現実的な話をされない。この姿勢に国民は怒っているんだと思います。 　最後に、うそ、ごまかしで、一番最後、資料六ですね、一点指摘をさせていただきます。 　もうずっと、やはり取りやすいところから支援金を取るというものです。子供増税、高校生増税、これは高校生の扶養控除を縮小しますよね、防衛増税。増税、増税、増税です。一方で、自民党は脱税。不誠実にもほどがあります。 　うそやごまかしの中で、一点。 　最後に、総理は所信表明演説で自信満々に、子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとおっしゃいました。 　ところが、これは資料七、紙の資料になり

○小野寺委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。

○城井委員　立憲民主党・無所属の城井崇です。岸田総理、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　総理、まず、納税者の皆さんに一言お願いします。

○岸田内閣総理大臣　納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる次第であります。 　その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを皆で分かち合うものであり、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを維持するものであります。是非、法令にのっとり、申告、納税について御協力いただくようお願いをさせていただく次第であります。

○城井委員　不信の思いを国民に抱かせている危機感とともに、おわびということでありました。危機感を強く持つべきだということをまず申し上げたいと思います。 　今日の私の質問は裏金問題です。裏金の税務処理、脱税の疑いについて伺うわけですが、総理、今ネット上で、「＃確定申告ボイコット」という言葉が飛び交っています。この言葉は御存じでしょうか。御存じでしたら、どのように受け止めておられますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、ＳＮＳにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられた投稿が多く見られるということ、私も承知しております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、これを改めて感じているところであります。

○城井委員　自民党議員による裏金や脱税の問題に対する納税者の怒りを表しているのがこの言葉です。ハッシュタグとしてピーク時には十万件を超えてネット上で大きなうねりになりました。また今再燃しているというふうに思っています。 　確定申告で国民が怒るのは当たり前です。国民には適切な納税を先ほども総理は求められました。しかし一方で、政治家だけ特別扱いだとの強い怒りも巻き起こっています。先ほどの岡本あき子議員とのやり取りを聞いておりましても、結果的に子育ては増税、自民は脱税なのかと国民は受け止めるわけです。 　今回の裏金、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っています。実際に、今回の自民党派閥のいわゆる裏金には、雑所得として課税対象となる可能性があります。仮に納税していなければ、裏金があった自民党議員は脱税している可能性があります。 　総理、今回の裏金、脱税していませんか。

○岸田内閣総理大臣　政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる、こうしたことでありますが、一般的に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、すなわち派閥から政治資金を受ける行為は、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承知しています。 　他方、政治家個人が受領した政治資金については、一般的に雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。 　いずれにしても、政治資金について、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると認識しております。

○城井委員　おかしいですね。実態をきちんと調べ切れていないのに、そこまでのルールの整理で本当に言えるのか。 　この裏金については、二月二十二日の衆議院予算委員会で鈴木財務大臣が、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります。しかし、先ほどの総理がおっしゃった内容とは矛盾します。ずれていると思います。 　総理、納税を行うかは議員が判断、この財務大臣の答弁を総理も同じ見解だとおっしゃいますか。総理に聞いています。