岡本あき子

立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 　今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホームページの一番目に書いています。子供から見たときに障害があることで親の負担が高まる、こういうことはあってはならない

地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 　あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく、そういう思いで期待をしていますので、それを担う大臣だということを、是非、関係省庁にお任せではなくて、自分も声を出す

御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもやりますという言葉があるんです。本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百

是非お願いします。 　そして、社会保険料の負担が非常に現役世代は大変だよという流れで、私たちは昨年、子ども・子育て支援金制度、要は社会保険料に足して、しかも健康保険料に賦課するのは納得がいかないと思っております。私たちは、資料二にありますけれども、日銀のＥＴＦの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。いま一度、この財源、活用しませんか。国民に、特に若者、現役世代に社会保険料、健康保険料で更に来年の四月から賦課をかけるということはやめませんか。こども大臣、お答えください。

残念です。 　資料三を御覧ください。マーカーをつけておりますが、日銀の納付金、六年度、確かに当初は一兆一千億円、納付金の予算を一般財源として組んでいます。実際、六年度の決算は二兆一千億入っているんです、一兆円上振れして入っているんです。五年度もそうです、一兆二千億プラスで入っています。四年度も一兆一千億プラスで入っているんです。これは一般財源で使われているお金だと思われますか。資料を見て、一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。これを見て、プラス一兆円ありますよということをずっと指摘しているんですが、もし感想があったら。

去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 　最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 　資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五千万円を超えたら三万円です。特に行政と民間、行政と個人の契約の場合、印紙税を紙の契約だから取るよではなくて、是非

ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

平岡委員、御質問ありがとうございます。 　今回、立憲民主党の民法改正案、提出された案は、委員御指摘のとおり、一九九六年、平成八年の法制審答申要綱の内容を踏襲したものであり、内容面での違いはないものと考えています。

藤原規眞委員の御質問にお答えします。 　立憲民主党案も現行法と同様に、父又は母の婚姻のみを原因として、その子の姓、氏が変わることはありません。したがって、再婚に際し、夫、妻それぞれに子がいる場合、子の姓、氏は婚姻前と同じですので、結果としてその子供同士の姓は異なることになります。つまり、現行法でも一つの家族において姓、氏が異なる兄弟姉妹、また親子で姓、氏が異なる場合がありますし、立憲民主党案も同じでございます。

御質問ありがとうございます。 　法案提出者ですので、法案の変更や、最初の姿をどうすべきかという立場ではありませんが、松下委員と考えを同じにしたいと思っております。 　要は、幅広く賛同を得て、現在不都合を感じていらっしゃる方、法律がないために事実婚を選ばざるを得ない方、アイデンティティーを大切にしたい方に一刻も早く応えることこそ私たちの願いでございます。