第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　先ほど掘井委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国の食の情勢を取り巻く環境が大きく変わってきております。そういう中で、いかに食料を国民一人一人に届けるのか、さらには、中山間地を含めて非常に減少する、農業人口が減少する、あるいは人口そのものが減少する、そういったところをどうするのか、まさに社会的な問題として考えなければいけないというふうに思っております。 　委員が言われました、どういう方向に行くのか。やはり私自身といたしましては、環境と調和した農業を振興する、そして、農地の適正な利用を図る、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持つ、そして、国民の皆さんたちに安定的に食料を届ける責務を果たしていくというようなことを実現させなければならないというふうに思っております。

○池畑委員　楽しさとやりがいを持つというふうに言われました。 　私は、農林水産委員会やこの予算委員会でも手を替え品を替えて、農林水産大臣の方以外、国土交通大臣や消費者担当大臣に対して農林水産の今の課題というものを質問させていただきましたが、その都度、いなされている感は否めないです。 　大臣は、先ほどの答弁にもありましたし、前の委員会の質問でもありましたとおり、日本の農地の歴史は自由と規制の間で振り子のように動いてきているというふうに表現をされておられました。これは言われるとおりだというふうに私は思っております。 　大臣のお言葉をかりれば、農地が最初に法律になったのは七世紀末の班田収授の法でありまして、その後、墾田永年私財法、歴史を勉強しているようでありますが、これは自由化を進めていく方向性でありました。意欲を高めて、生産を高めていく、今大臣が言われたように、楽しさを、そしてまた生産す

○坂本国務大臣　米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活の変化などによりまして、主食用米の需要が年間十万トンずつ減少をいたしております。七百万トンの生産によって十万トンずつ減っているわけですので、十年たてば百万トン減少する、そういう状況にあります。 　また、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費、こういったものが増えております。それが食料の自給率の低下にもつながっております。 　そのために、私が考えますのは、やはり需要に応じて、農家の経営判断で麦や大豆、それから飼料作物、米粉用米などを作っていただくことが、我が国の食料安全保障の強化にもつながりますし、自給率の向上にも必要であるというふうに考えております。 　なお、昭和四十年代から半世紀続いてきました、国から生産者に対しての米の生産数量目標の配分は、平成三十年産から廃止をしております。現在は、

○池畑委員　今大臣から、平成三十年、いわゆる減反廃止というお話がありました。まさにそのとおりでありますが、米の生産量配分は廃止をされたはずなんですが、今も転作補助金は三千億程度あります。 　見方によっては減反は今でも生きているというふうに思われますが、減反政策の徹底をすべきと私は考えておりますけれども、大臣、任期中に考える対策、そういったことを含めて、今ええというお言葉がありました、私はその辺りを全て徹底せよと言うべきを含めて、大臣がどうお考えかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。 　他の作物と同様に、米価につきましては市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産をやはり促進する観点から、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦や大豆あるいは米粉用米等への転換の取組に対する支援を行うことは重要であると考えております。 　そしてまた、収入が減少した場合には、その対応策として、経営安定対策としてナラシ対策や収入保険というものも措置しております。また、米の過剰在庫が発生した折は、計画的に保管する支援等も行っております。そして、やはり農業者の所得をしっかりと確保していく、このことが大事であるというふうに思っ

○池畑委員　大臣が経営判断という言葉をずっと使われます。大臣が言われております、そしてまた、今三千億程度の予算の話もありました。是非、経営判断で進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御地元の熊本でも園芸作物が盛んだというふうに思います。米と比べましたら園芸作物の支援が薄いという声もお聞きになられたことがあると思います。 　次の質問にちょっと今つながってくるところなんでありますけれども、次に、農地の話であります。 　現在、農政でちょっと違和感がありますのが、畑地化推進についてです。 　日本では農地に田んぼと畑があります。農水省の掲げる畑地化推進によっては、いわば田んぼから畑へ転換をしているように思います。これはいわば、今大臣が経営判断と言われていたところなんですが、対極にある政策だというふうに私は思っております。実際、畑地化推進は現場からの異論も多いと聞いております。私

○坂本国務大臣　主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じた米の生産、それから、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで農地を適切に活用していただくことが、自給率と、先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して米と麦、大豆等を輪作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の点からも重要と考えております。 　現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討をしていただいているところであります。 　農林水産省といたしましては、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点から、いずれの産地の取組も後押しをしていかなければいけないというふうに考えております。

○池畑委員　やはりこれは、期限が五年間ということでありました。水を張らない地域に関しては畑地化へ戻していくということでありました。皆さん心配されておられますので、是非、どういう方向性で進めるのかというのは、はっきり提示をされておられますが、どんどん認知をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと急いでおりますので、三分間時間が削られておりまして、時間を少し短めにやってまいります。 　今委員の皆様のお手元に配られております、担い手への農地集積の傾向と分析という資料は、畑地化推進ではなく、まず、今大臣も、前の委員からの質問にありました、農地の集約に力を入れてほしいと。集積から集約が必要だという答弁もしておられましたけれども、今は平均六割程度から集まっておりますが、八割が目標ということでありますから、次世代の農家に引き継いでもらうべき提言をするべきだ

○坂本国務大臣　まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 　米の世界貿易の市場は約五千万精米トンであります。ただ、残念ながら、その大半が長粒種、インディカ米でございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い短粒種、ジャポニカ米でございますので、その市場が大きくはありません。 　しかしながら、海外におきますすしブームや和食ブームを通してジャポニカ米の認知度が高まるとともに、我が国もジャポニカ米をアジアや欧米に輸出しなければならないというふうに思っております。 　また、近年は、日本の米や水で作られたパック御飯や、テイクアウトで手軽に食べられる等の理由から日本産米のおにぎりが人気となっておりますので、こうした需要開拓も含めて、まずは、二〇一九年の五十二億から、二〇二三年、四年間で二倍にしたところです。そして、その後、二〇二五年に百二十五億円の目標を掲げていると

○池畑委員　ありがとうございました。 　ＪＡや商社だけに任せるのではなくて、国としても国策として対応が必要だというふうに思います。 　最後に大臣も答弁していただきました、エンタメというのはかなり重要だというふうに思います。一昨年、アブダビに参りました折、大使館には立派な情報をお持ちの大使館員もたくさんおられました。もっと重要視して活躍してもらうべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出をされております。私たちもしっかりと将来にわたる食料の安定供給を追求したいというふうに思っております。また、畑地化という方向性、輸出の強化については改正基本法の中でどういう位置づけになっているのか注視をしていきたいというふうに思いますし、是非いろいろな取組を我々もしていきたいというふうに思います。 　大臣のホームページのトップ画