第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の事件については、様々な問題はあるとは思いますが、やはり最も重要な、そして大きな原因、これは、現行の法律すら遵守が徹底されていなかった、すなわちコンプライアンスの欠如である、これが最も大きな問題であると認識をいたします。 　そのために、法律そのものについて議論することは当然必要なことでありますが、これに違反した場合の対応を厳格化するなど、抑止力を強めるなど、コンプライアンスの強化をしていく、こうしたことが重要であると思います。 　自民党としても、今回の事案を受けて、会計責任者の逮捕、起訴等の事態になった場合に、その団体の代表を務める議員も事案の内容に応じて党規約等において処分できるようにする、こうしたコンプライアンスの強化を定めて、これを実行してまいりますが、法改正の議論においてもそういった点が重要なポイントになると認識をいたします。

○國重委員　遵法意識の低さ。要は、法律を、そして国民をなめていた。甘さやおごり、これが本質的な要因じゃないか、私はそう思います。ここと真正面から向き合わない限り、幾ら制度を改正したとしても、政治と金の問題、これはまた繰り返されると思います。 　今回の問題、政治資金規正法に抵触をする問題ですけれども、そもそも、政治資金規正法という法律、これは、国家権力が一律に政治資金の使い道のよしあしの基準を作って、その基準に違反した政治家を処罰する、こういった法律ではありません。政治資金の収支をそのまま報告させる、そしてそれを国民の前に明らかにして国民の監視と批判を仰ぐ、そういうスキームで作られた法律です。だからこそ、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載、これらには重い刑罰が定められています。 　その上で、国民から疑念を持たれた場合にはしっかりと説明責任を果たす、国民の納得が得られないものについては

○岸田内閣総理大臣　まず、説明責任を尽くさなければならないという点、これは御指摘のとおりだと認識をいたします。 　今、今回の事件等を通じて、関係者による政治資金収支報告書の訂正、これが順次行われているわけですが、これに対して、まずは、この事情を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことが重要であるということを申し上げ、党としても説明責任を尽くすよう促しておりますし、これからも促していかなければならないと思います。 　そして、説明責任ということについては、こうした関係者の説明責任の状況をしっかりと把握しながら、自民党、党としても実態把握に努めなければならないということで、聞き取り等を行ってきたところであります。 　こうしたことを踏まえて、党としての説明責任も果たしていきたいと考えております。

○國重委員　まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何よりも大事であります。その上で、覚悟を持って制度改革も進めていかないといけません。 　我が党は、本年を令和の政治改革元年と定めまして、他党に先駆けて、一月十八日、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。柱は大きく二つ。一つは、政治資金の入りと出の透明性の強化、もう一つが、不正の抑止力を高める議員本人に対する罰則の強化です。 　この具体的な内容につきましては、これまでの予算委員会でも強く訴えてきました。総理も、今国会で政治資金規正法を始めとする法改正を実現していく、そうおっしゃっております。ただ、会期末から逆算しますと、非常に幅広い議論が必要になりますので、そんなに時間があるわけではありません。 　総理、自民党の制度改革の具体案、ここまでやるという内容をできるだけ速やかに明確に示す、そして与野党協議の場を早

○岸田内閣総理大臣　自民党としても、政治刷新本部の中間取りまとめとして、政治資金規正法改正などの制度面について、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について党として協議を行っていく方針を確認しており、その上で、ワーキングチーム、政治資金に関する法整備の在り方に関するワーキングチームを含めて立ち上げて、今議論を進めているところです。 　そして、この議論の場の進め方等については、これは当然国会の場でお決めいただくことではありますが、自民党としても、今国会での法改正を目指して、党としての考え方、可能な限り早急に取りまとめてまいりたいと考えています。

○國重委員　国民の皆様の信頼を回復をする、そのために議員の緊張感を生み出す、制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけません。 　その上で、罰則を強化しないと法律を守れないというのでは、これは法律を作る国会議員として余りに情けないと思います。政治家としての矜持を持たないといけない。法律を守る、これは当たり前の大前提であって、政治と金の問題を今議論しておりますけれども、これによって国民生活がよくなるわけではありません。こういったことに時間を費やさないといけないことになっていること自体、本来恥ずべきことです。 　週末、地域を一軒一軒回りながら、厳しい御意見とともに、ほかにも大事な問題あるんやからそうした議論もきちんとやってほしい、責任感を持って自分たちの前に見せてほしい、こういったお声も、これもたくさんいただきました。 　日本の本質的な課題、これは少子化、それに伴う人口減少です。少子化の影

○岸田内閣総理大臣　若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても、若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。 　そういったことから、若い世代の所得向上について、最重要課題である賃上げ、社会全体の賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進め、また正社員への転換に取り組む事業主への支援、あるいはハローワークにおけるきめ細かな就職支援、こういったことに取り組んでいるわけですが、それと併せて、御指摘がありました住居の支援、これについてですが、若い世代への住居支援として、若年夫婦や子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利の引下げなどの措置、また、賃貸住宅に関しても、公営住宅において入居条件を緩和するなどの見直しを行う、また、新婚世帯への住宅費用の支援、出会いの支援や場の提供、こうした地

○國重委員　今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は、引き続きというよりも、二〇三〇年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入を増やして必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。 　さらに、時代の流れとともに、お見合い結婚や職場結婚が減る一方で、出会いの場も少ない、これも様々な調査で明らかになっているとおり、多くの若者の声です。こうしたことも踏まえ、また、若者の声を、意見を更に丁寧に聞きながら、私もいろいろなことを聞いた上で今日の質問をしています、丁寧に聞きながら、若者の皆さんが、こういう政策だったら希望を持てる、このような支援策を、総理、是非よろしくお願いいたします。 　若い

○武見国務大臣　御指摘のとおり、男性の育休、休業取得を促進していくために、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が非常に重要な課題だということは認識を十分にしております。 　このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化をいたしました。 　また、中小企業におきましては、育休中の労働者の代替要員を確保することが難しい場合には、労務管理の専門家から、周囲の労働者への業務の振り分け、外部化に関する個別の相談支援など、無料で受けられる事業も実施しているところでございます。 　育児休業を取得しやすい職場づくりというのは極めて重要でございますので、企業や周囲の労働者の支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○國重委員　日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。 　ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。