第216回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　なぜこんなにたくさん金集めなきゃいけないんですかと聞いたんです。

○国務大臣（伊東良孝君）　なぜ集めなきゃって、それは別にそんなに集めたつもりはないわけでありますけれども。 　私は、例えば年に数回行われる新年交礼会あるいは夏のビアパーティーなどなどでも二千人から二千五百人くらい参加者がいるわけでありますから、そのチケット、一名三千円にしても相当な金額になることは必定でありまして、その積み重ねがそういった数字になってきているということでございます。

○杉尾秀哉君　企業のリスト、これ全部出ているんですけど、大変な数ですよ、百六十四社。一社毎月十万円取っているところもあれば、一回三百万円のところもあります。 　それから、先ほどちょっと答えられようとしましたけど、資料五、御覧ください。自民党支部から、報告義務が緩いその他の政治団体である後援会に二千万円が付け替えられているんですよ、この年。これ、さきの国会で、蓮舫議員、それから私も含めてなんですけれど追及した、いわゆる、ちょっとごめんなさい、実名出して、いわゆる茂木方式と言われています。政党支部も後援会も同じ住所にあるのに、何で付け替えたんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　たまたまこの年は選挙の年であったということもあります。また、私の政党支部と後援会事務所は同一のところでありますけれども、同じ建物の中でありますし、議員御案内のことと思いますけれども、後援会は、これ、企業、団体含めて、お金集めはできない仕組みになっております。政党支部及び政治資金管理団体でのみこれらの資金集めができるということでありまして、これを明確に区分してその役割を果たしているということであります。 　もう一つ付け加えて言わせていただきますと、政党支部の政治資金は、これ、税理士さんが、その専任の税理士がきちっといる話でありまして、常時チェックを受けているものであります。

○杉尾秀哉君　税理士がチェックしていても、これ中身を見ないですよ、それは。形式が合っているかどうか、そこだけしか見ないわけですから。 　そして、後援会の支出、五百万円近くあるんですけれども、八割以上が使途不明なんですよ。これ何に使ったんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　昔の帳簿を引っ張り出して調べてみなければ分かりませんけれども、いずれにしても、これは、法的には当たり前の、ごく当たり前の、政治家がみんなやっている政党活動及び後援会活動との区別であろうというふうに思います。 　これ、先生ももちろんそうだと思います。（発言する者あり）付け替えじゃないですよ。金集めのできない後援会が、活動がコロナで停滞してしまっている。そこで、政治資金が足りなくなって、活動資金が足りなくなっているから、政党支部及び政治資金管理団体からこれを、資金を移動しているということであって、付け替えでもなければ裏金でもない話であります。

○杉尾秀哉君　いや、これは意図的な付け替えですよ。 　何ならば、この付け替えの金額二千万円、それから先ほどの企業・団体献金、これ、二〇二一年のこの年がちょうど例年の二倍なんですよ。ずうっと付け替え毎年やっていて、この選挙の年だけ二倍、それから献金額も二倍。それを、一部、二千万円を後援会に付け替えているんですよ、使途が分からなくなる。選挙の裏金なんじゃないんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えをいたします。 　自民党もほかの政党もそうでありますけれども、政党としてお金を集めること、あるいは集金することは、応援してもらうことはできるわけであります。ところが、後援会は、それが縛りが掛かっていて、そういった献金も、もちろんお金の取扱いも別なものであります。 　政党支部は一万円以上の領収書でありますけれども、後援会はその他の政治団体ということで五万円以上の支出明細があればいいということになっているわけでありますから、その合算が五百万であろうと一千万であろうと、それはもうごく当たり前の政治の資金の取扱いの話であって、何ら指摘を受けるようなものではないというふうに思います。

○杉尾秀哉君　いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。 　この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。大臣、いろんなお話があるそうですけど、それ以上言いませんが。 　これ、経済状況が厳しい地方では、決して軽い負担じゃないというふうに企業にとっても思います。な

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。 　企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そ