第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる就職氷河期世代の方々は、不本意ながら非正規雇用で働いているなどという様々な課題に直面をされているかと思います。これは、本人やその家族だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。 　そういう意味でも、雇用につきましては、同一労働同一賃金の徹底、厳守、そして非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた、将来を見据えて六十五歳までの雇用確保義務、七十歳までの就業確保の努力義務、就職氷河期世代の方も含め生活に困窮する方に対する家計改善に向けた支援等を進めてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。 　この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。 　これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと

○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。 　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　丸投げじゃないですか、それじゃ、地方に。やっぱりもうちょっと政府として、国として、こういうことで支援をしていくという具体的なメニューを地方にやっぱり示してあげなければいけないし、しっかりと政府で、そういう相談窓口体制、こういう相談窓口体制をちゃんとつくってくださいと、そういうことをやっぱりちゃんとお示しをしないと、ただお金を渡しました、さあやってください、それでは全く支援にならないと思いますけれど、いかがですか、もう一度。

○国務大臣（三原じゅん子君）　その辺のところも、地方自治体の御意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　是非、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりと御検討いただけるように御要請申し上げたいというふうに思います。 　次に、賃上げについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今年の二〇二四春闘では三十三年ぶりに五％台の賃上げが実現をいたしましたけれど、やはり問題は中小企業の賃上げでございます。この中小企業の言うなれば適正な価格転嫁、適正取引が進んでいない、こういった産業に働く労働者の賃上げの流れをどういうふうに波及させ、拡大させていくかと。ここの裾野が広がらなければ、またデフレに逆戻りする懸念もございます。 　今回、連合は、賃上げ分三％以上、定昇分含めて五％以上、また中小労組などでは、賃金実態が把握できない場合は一万八千円以上、六％以上の目標を掲げております。 　是非とも、この中小企業の賃上げに向けてどのような政府は取組をされていくのか、武藤大臣、そし

○委員長（櫻井充君）　まず、武藤経済産業大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　小沢委員にお答えをさせていただきます。 　まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。 　ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Ｇメンの方も大分増やしてきております、ま

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。 　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府とし

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。 　私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中小企業・小規模事業者の賃上げというのは、これは本当にやっていかなければならない、今回の春闘の大きな課題に多分なっていくだろうというふうに思いますので、政府の後押しもお願いしたい。 　それと、先般、政労使会議を行いましたが、是非、地方の政労使会議においてこの賃上げに向けた意識の醸成というものもしっかりやっていただかなければならないと思いますが、その点