第216回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、数は、委員長プラス六名として、奇数である七ということになります。

○田島麻衣子君　分かりました。 　意見が割れたときに、委員長が、これは、じゃ、公開はしないと、これは非公開にするということが続く可能性というのはないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員長は、厳正公平にやらないと委員長なんか務まりませんので、自分の恣意によって判断するということはないということだと思っております。 　委員の数は六名プラス委員長の奇数である七名ということで御理解をいただきたいと思います。

○田島麻衣子君　総理と、御本人から公正な審議をするというような答弁いただいているんですが、これまで時間を使って私が聞いてきた中で、まず、この公開方法工夫支出の領収書、これは三年間しか保存しないと、そして非公開であると、そして上限金額に限定はないと。政策活動費ですらも領収書というのは十年後公開するということだったので、これは制度として後退しているのではないかというように思いますし、今やり取りさせていただいたように、非常に定義が曖昧なところがあって、恣意的な運用がなされるおそれがあるということですね。また、議事録もこの委員会の決断によっては非公開になる部分というのがあって、私は、この公開方法工夫支出というのは政策活動費、旧政策活動費ではないかというふうに思います。 　総理はずうっとこれは必要なものだというふうにおっしゃっていますが、憲法二十一条は国民の知る権利を保障していると思います。こうし

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは総理というよりも総裁としてお答えをいたしますが、知る権利については、憲法二十一条を見れば分かりますように、具体的に知る権利というようなことが書かれておるわけではございません。二十一条が保障しております表現の自由、憲法のよって立つ基盤である民主主義の在り方と結び付いたものとして十分に尊重されなければいけないということだと思っております。 　ですので、この憲法の趣旨にのっとってというのは、私はそういう表現の自由というようなものは民主主義社会における基盤的なものだと考えておりますので、それが害されることがあってはならないと思っております。 　先ほど来るる申し上げておりますように、国益上の情報、あるいは公にすることによって正当な利益が害されるおそれがあるというものに限って不開示とするものであって、それはもう相当に限局的に判断されませんとこの趣旨が全然生かされな

○田島麻衣子君　総理、非常に誠実に答弁いただくのは有り難いんですが、私がこれを見ている限り、この公開方法工夫支出というのは、政策活動費廃止ではなくて、旧政策活動費としてこの制度がまた存続していくおそれがあるということ、これを非常に申し上げたいというふうに思います。 　次に、選択的夫婦別姓に移りたいと思います。 　政府参考人の方、伺いたいんですけれども、この夫婦同姓は日本古来の伝統なんでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　江戸時代におきましては、一般に農民、町民には氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治三年の太政官布告によるものであると承知をしております。その後、明治八年の太政官布告により氏の使用が義務化されましたが、妻の氏については明治九年の太政官指令により実家の氏を用いることとされました。しかし、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われておりまして、明治三十一年に施行された民法において夫婦が同じ氏を称するという夫婦同氏制度が導入されたものであります。

○田島麻衣子君　この選択的夫婦別姓に反対する方々は、夫婦同姓が伝統なんだという議論というのを時々耳にしますけれど、それは明治に入ってからのことであるということを今答弁いただいたと思うんですね。 　そして、この選択的夫婦別姓に関する意見なんですが、パネルお願いします。この国会に入ってからも、非常に何度もこれが、意見がやり取りされているんですが、石破総理の答弁を抜き書きしてまいりました。 　この十二月の二日、石川香織議員への答弁というのは、なぜ選択的夫婦別姓をやらないのかという論拠として、内閣府の令和三年世論調査を引いておられます。次に、十二月の三日、辻元清美議員への答弁も、同じく令和三年の内閣府による世論調査を理由としております。そして、十二月の四日においても、同じように令和三年内閣府によって行った世論調査を言及しておられるんですね。 　ほかのエビデンス、先ほどエビデンス・ベースト・ポ

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府でございますので内閣府の調査というものを使っておりますが、皆様御存じのとおり、世論調査で何でこんなに数字が違うのってことが間々ございます。それはなぜかというのはよく分かりません。分かりませんが、数字が全然違います。 　選択的夫婦別姓も、必要か不要かって二択でいくと分かれちゃうわけですが、そこに、これに加えまして、旧姓の通称使用というものに賛成であると、夫婦が婚姻前の名字、姓、氏を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じものを名のるべきだが、婚姻によって改めた人が婚姻前の名前を、姓ですね、も通称としてどこでも使えるよう法律を改めるとすればそれでも構わないというのを入れると、本当にきれいに三分の一ずつに割れるということがございます。 　ですので、何も金科玉条のごとく令和三年のしか使わないということを申し上げているわけではございません。これから先、議

○田島麻衣子君　この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。 　総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。 　世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、こ