第216回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　

令和六年十二月十二日（木曜日） 　　　　午後一時二十分開議 　出席委員 　　　委員長　西村智奈美君 　　　理事　小寺　裕雄君　理事　津島　　淳君 　　　理事　松本　剛明君　理事　鎌田さゆり君 　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君 　　　理事　金村　龍那君　理事　円　より子君 　　　　　　安藤たかお君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上田　英俊君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　大空　幸星君　　　　上川　陽子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小池　正昭君 　　　　　　河野　太郎君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君 　　　　　　森　　英介君　　　　若山　慎司君 　　　　　　有田　芳生君　　　　篠田奈保子君 　　　　　　柴田　勝之君　　　　寺田　　学君 　　　　　　平岡　秀

○西村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省保護局長押切久遠さん及び厚生労働省大臣官房審議官尾田進さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○西村委員長　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、人事局長徳岡治さん、経理局長染谷武宣さん及び刑事局長平城文啓さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○西村委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄さん。

○小寺委員　自由民主党の小寺裕雄でございます。 　これまでは農林と文科でやらせていただいたんですが、今回から法務委員会に移らせていただきまして、また、初めての質問ということで大変緊張しておりますが、以下よろしくお願い申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速ですが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。 　今年、春季労使交渉では、連合の発表によれば、基本給を底上げするベースアップ分と定期昇給分を合わせた賃上げ率は、平均で五・二八％であったというふうな報道がありました。昨年の三・八〇％を大きく上回ったところであります。また、組合員数が三百人未満の中小企業においても、上げ幅は四・四二％ということでございまして、いずれも経済の専門家の予想を大きく上回るという結果になったところであります

○鈴木国務大臣　今、小寺先生の方から、今回の二法案の趣旨ということでお尋ねをいただきました。 　この二法案でありますけれども、一般の政府職員の給与改定に伴いまして、裁判官の報酬、そして検察官の俸給を改定する、これを内容とするものであります。 　今御指摘のように、本年八月に人事院の方で、今年の四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げ、そして社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等を内容とする一般職の職員の給与改定の勧告をしたところであります。 　この二法案でありますけれども、この人事院勧告、これを踏まえまして、一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官そして検察官の報酬、俸給の月額を引き上げるものであります。

○小寺委員　今回の人事院勧告では、民間企業との給与較差を埋めるために、総合職の初任給を二万九千三百円、大卒一般職の初任給を二万三千八百円、高卒一般職の初任給を二万一千四百円と、それぞれかつてないほど大幅に引き上げ、なおかつ、これを踏まえて、三十代後半までの職員に重点を置いたところに大きな特徴があるものというふうに思います。 　昨今増加している勤務期間の短い若手職員の離職を減らして、仕事に対する満足度を上げるために給与を引き上げるということは必要なことだというふうに思いますし、十分に理解をいたします。 　一方で、裁判官や検察官は、特別職であって、例えば、最近では人事評価が給与と連動していることが多いというふうに思うのですけれども、裁判官や検察官の人事評価や給与との関係を考えたりすると、こうした特別職であるがゆえに、一般職の給与に関する人事院勧告の趣旨がこうした裁判官や検察官に対しても適合