第216回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　はい。 　そのことにつきましては、税制優遇を活用したことは、知多市支部長に確認をしましたが、していないということでございましたのと、第八選挙区、すなわち私の選挙区全体として、税制の優遇措置を活用したことはありません。

○森山（浩）委員　終わります。

○金子委員長　次に、齋藤裕喜君。

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　伊藤大臣、まずは福島への御来県、ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　福島でも、この間、ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々への御冥福もお祈りいたします。 　私は、東日本大震災の原子力災害地域、福島第一原発、第二原発に一番近い被災地に住んでいる国会議員として、福島県浜通りの方々より大事な思いを託していただき、この場に立たせていただいております。私も伊藤大臣と同様に重責を感じているところではございますが、来年は東日本大震災から十四年となります。この十四年の歩みは非常に厳しくもあり、悲しい、そして苦しい、悔しい思いを抱きながら、津波、地震、そして原子力災害の甚大さ、福島については問題が山積し、更に長期化する中、次の世代へと道筋を早期に示さな

○伊藤国務大臣　復興大臣に就任をさせていただきましてから、六回、福島県を訪問させていただきました。内堀知事や被災十二市町村の首長さんと意見交換を行ったほか、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用実証事業の現場、帰還困難区域、震災伝承施設等を訪問させていただきました。 　去る十四日には、今お話がございましたとおり、石破総理とともに福島第一原発等を訪問をさせていただきました。 　各首長のお話や視察を通じて改めて感じたことは、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているということであります。 　福島の復興には、安全、着実な廃炉、除去土壌等の県外最終処分、帰還困難区域全域の避難

○齋藤（裕）委員　昨日、浜通りの浪江町の吉田町長、双葉町の平岩副町長、大熊町の吉田町長、広野町の遠藤町長、楢葉町の総務課長、住民の方々とも意見交換をさせていただきました。そこでは、やはり自分たちのふるさとを心より愛しているからこそ、どうか、伊藤大臣、能登も含めて、最優先事項として財源の確保をしていただき、確かに国の安全保障も大事だとは思いますが、今後、東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で、防衛費の財源確保として一％を上乗せすることについて、国自体が、まだ目の前に困っている方、苦しんでいる方々に対して寄り添う姿勢に欠けているという住民の声があります。決して置き去りにすることなく、しっかりとした姿勢で取り組んでいただきたい。人的支援、早期住民帰還のために引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。福島県内の医療、福祉、介

○伊藤国務大臣　大変申し訳ありませんが、確とした答えを承知しておりませんけれども、恐らく、医療、介護、福祉、そして教育、そうしたことではないかと思います。よろしいですか。

○齋藤（裕）委員　いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。 　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。 　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に

○伊藤国務大臣　帰還意向のある住民の方々に帰還をしていただき、安心して生活ができるようにするためにも、医療、介護、福祉を始めとした生活環境の整備は重要な課題と考えております。 　このため、復興の基本方針に基づいて、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開後の医療施設や介護施設の経営確保、そして医療、介護従事者の確保等の支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。 　医療についても、帰還を進めるために重要な基盤との御意見などを多く我々もいただいておりますが、帰還の状況、復興の進展に応じて、避難地域等で確保すべき医療機能も変化をする中で、福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援してまいります。 　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁とも連携をし、必要な対応について共に検討して、被災地域での必要な

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　十四年近くたった今でも整備されていない状況を、国が責任を果たすと言い続けてまいりました。与野党を超えて、能登も含めて、最優先事項として、財源の確保と人的な支援を、よりスピード感を持って自治体の方々と取り組んでいかなければならないと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。 　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。