復興大臣

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。

いんどう委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　世界有数の災害発生国である我が国におきましては、災害から被害を最小化するために、社会全体として防災への取組に関する機運を醸成していくことは大切であると考えております。 　委員御指摘のロゴマークについてでありますけれども、防災庁における組織の理念や役割を視覚的に分かりやすく、かつ統一感を持って発信すべく、現在、防災庁としてのロゴマークの検討を進めております。加えて、防災庁設置自体が注目を集めるチャンスでありまして、社会全体として防災意識の醸成を図るとともに、産官学民のあらゆる関係者が連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。

森本委員にお答えをさせていただきます。 　今の、これまでの内閣府防災のできなかったこととか抜け落ちていたようなことを具体的にということでありますので、まずそこからお答えをさせていただきますが、災害によって電気、通信、交通などの様々なインフラやライフラインが複合的に止まった場合に、相互に影響した複雑な被害になるために、その優先順位というか、どれを優先的に調整していくかということが難しかったということもあると思いますし、これまでの内閣府防災では、勧告権はもちろん大臣に、防災担当大臣にあるんですけれども、尊重義務という部分がないということで、防災、内閣府の防災担当は関係省庁の施策を防災基本計画に取りまとめるなどの調整役にとどまっていたという側面があるかと思います。 　ですので、防災庁におきましては、設置後、地域レベルでの災害リスク評価を行って弱い部分をあぶり出して、優先的に取り組むべき対策は

お答えをさせていただきます。 　まず、その各省庁に対する勧告権の範囲ですけれども、これは、当然のことながら、防災の先ほど申し上げた基本計画とか、その防災に関わる範囲だと思います。 　それで、まだ勧告権の詳細な運用方法というのは今後検討していくことになると思いますけれども、例えば、毎年フォローアップを実施している南海トラフ地震防災対策推進基本計画などの政府の防災に関する計画に基づいて、各省庁のそれぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認した上で、進捗の遅れている施策だったり抜け漏れている施策について、勧告権を背景に、まずは更なる対応を促していくとともに、必要があれば勧告権を行使することになると考えております。 　こうした計画については、策定時から、防災庁が関係する各府省庁と調整をして目標を定めた上で、進捗管理を行いつつ状況の変化やニーズを受けた見直しを行っていくことも想定しております。そ

予算の編成に関しての勧告権は、これは考えておりません。ただし、財務省について勧告権がないかというと、財務省も、例えば災害に関して、災害保険とかそういう所管をする官庁でありますんで、そういう災害に関しての、何かこちらから指示、勧告できるものも所管の中にありますが、予算そのものの編成については勧告権は今のところ考えておりません。

お答えをさせていただきます。 　災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。 　防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的な在り方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて防災に関わる様々な関係者に参画していただき、その議論を適切に政策に反映できるようにしたいと考えております。 　なお、これまでも、連合の方々からは度々提言、提案をいただき、意見交換を行ってきており、そのような機会は生かしてまいりたいと考

石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 　防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 　設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。

まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。 　今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。

済みません、今答弁で、私、防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。 　その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。 　実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十二人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。 　実際に、その総定員の管理の方法というのは、これは私の担当、所管ではございませんので、内閣人事局の方で所管しておりますんで、お答えすることについてはちょっと難しいというふうに思っている次第でございます。

お答えをさせていただきます。 　今委員の御指摘のとおり、昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました。このように、この官邸危機管理センターというのは二十四時間三百六十五日の体制で運用されているもので、この官邸対策室ができますと、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして、被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっております。 　その上で、要は災害対策本部、三種類ありますけれども、その時点で情報収集をして総理にその情報を上げて、災害対策本部をつくるかどうか御判断をされます。で、災害対策本部ができるというか、指示が、つくれという指示があった場合、この防災庁が災害対策本部をつくります。 　初動の、一番最初の情報収集というのがこの内閣管理監、危機管理監を中心とした官邸対策室ですけれども、その後、災害対策本部が防災庁によって設置されれば、本部