第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの委員の方がどういう発言をされるか、中身については今承知していると申し上げましたけれども、まさに、審議会等々においてももとよりでありますけれども、自由な発言、これを制約することが政府がすることがないよう、財務省として今御指摘についてのコメントは差し控えたいと思います。

○西田昌司君　民間議員が何を言うかというのは、それぞれの責任で発言される、それはそれで、形式としてはそのとおりですよ。しかし、間違っている内容を言われても困るわけなんですよ。 　そもそも、こういう要するに財政再建ばっかり言うのは、これ財務省の決まり文句なんですよ。私が言うところのいわゆるザイム真理教に侵された方々が省内にも、それから民間の方にもおられますから、まさにこの財務省に沿っての発言を言っているとしか思えません。 　この方が選ばれた、この審議会の委員に選ばれている、それ、誰の推薦で選ばれているんですか、財務省の推薦じゃないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　中空氏については、令和三年十一月から経済財政諮問会議の民間議員を務めておられると承知をしております。 　諮問会議の民間議員については、内閣府設置法において、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するとされており、財務省としてその人選についてコメントする立場にはございません。

○西田昌司君　とにかく、一つは、この方の発言が私は承服できるような内容をお話しになっていないということだけは指摘しておきます。 　そして、これは間違っているということもちょっとこれから証明していきますが、そもそも中空氏は財政規律を重視し過ぎているわけですけれども、この今の、現在の財政政策が人気取り政策になっていると、そういう指摘もしているわけですよ、財政が悪くなるという以前に人気取り政策だと。 　これ、財務大臣として、この発言、そのまま放置しておいていいものでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、個々の委員の御発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府の財政運営については、骨太方針にあるとおり、経済あっての財政、これが基本的な考え方であります。 　その下で、我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、機動的な対応を行ってきたほか、賃上げ支援、成長力強化に向けた各種施策など、デフレ脱却に向けた取組を着実に進めるための施策を講じたところでございますので、お話のような人気取りというようなことではなくて、まさに必要がある施策を一つ一つ進めさせていただく中で、国民生活や経済を守り、発展させつつ、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たすための財政運営、今後とも努めていきたいと考えています。

○西田昌司君　中空氏がこういう発言されているのは、実は今回に限った話でもありません。我々の党の財政健全化本部とか検討本部等においても講師で来ていただきまして、まさに財政規律一辺倒の方なんですけれども、そういう方がおられるのも事実ですけれども、そういう考え方が実は財政の硬直化を生んできた、失われた三十年のつくり出した根本的な私は原因だと思っています。 　そこで、何で彼女がそういうことを言っているのかというと、要するにこういう考え方があったわけですね。 　財政構造改革法がこれ制定されまして、二〇〇一年からプライマリーバランスの黒字化が求められるようになりました。財政赤字の拡大による国の信用の低下、国債依存体質の是正及び国際的な圧力と国内の経済政策の必要性が絡み合った成果と言えますが、そもそもプライマリーバランスというのは、歳出から国債費を除いた部分の収支のことで、もしも税収などが歳出などを

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員御指摘がありました財政構造改革法、これ平成九年でありますが、その法律においては、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済の実現などの課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があるとの認識の下、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以内とすること、国の一般会計の赤字国債を脱却することなどの規定が求められ、盛り込まれたところであります。 　法案策定に至る議論の中で、国の一般会計のプライマリーバランス黒字化の必要性についても議論がなされたものと承知をしております。そして、その後、プライマリーバランス黒字化を財政健全化目標と定めたわけでありますが、これは、平成十三年に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針において、財政を通じた受益と負担のアンバランスが拡大し、もはや持続可能な状態ではな

○西田昌司君　自らやったということですけれども、それは当然そうであるべきなんですけれども、間違いなく、当時のＩＭＦや格付機関などがそういうことを要請していたということは間違いない事実だと、これも思います。 　しかし、そもそも私が申し上げたいのは、通貨発行権を持つ日本のような国で、しかもですよ、世界一の純債権国家なんですよ、日本は。このような国で、はっきり言いまして、日本がデフォルトする、国債のデフォルト、支払不能になるなんてことはそもそもない話じゃないですか。 　そこのところの事実関係、大臣からお伺いしたい。

○国務大臣（加藤勝信君）　日本の財政、これまで家計の金融資産、経常収支の黒字などを背景に大量の国債発行を行ってまいりましたが、国内で低金利かつ安定的に消化されてきたところであります。 　では、今後ともこれまでと同様の環境が継続するのかということでありますけれども、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれることとなれば、金利の上昇等を通じ利払い費が大きく増加するおそれがあること、利払い費などの増加で財政の硬直化が進み、将来世代の政策の自由度が抑制されること、さらに、自国建て通貨の、自国通貨建ての国債であっても、通貨の信認を失えば、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないことなど、国民生活に重大な影響が及ぶこともあり得ると考えております。 　したがって、引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼性が、への信認が失われることのないよう、経済あっ

○西田昌司君　いつもそういう答弁されるんですよね。されるんですが、要するに、通貨の信認が失われてしまった場合、これ大変だと。 　通貨の信認が失われるというのはどういう意味ですか。具体的にはどういう状態を指しているんですか。