第216回国会の発言まとめ

○副大臣（阿達雅志君）　先ほどもお答え申し上げましたが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。

○浜田聡君　今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。 　最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、質問順番を変えます。 　兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。 　まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日のものがあるということ、そしてその区別が重要であることをお伝えします。 　簡単に両者の違いを述べます。三月十二日の告発は匿名で行われ、公益通報というよりは怪文書と言っていいような文書でした。一方、四月四日の告発は、公益通

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法では、労働者及び役員等が、不正の目的でなく、事業者における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律の刑事罰、過料の対象となる違反行為やそれらにつながる違反行為を通報することを公益通報と定義しまして、事業者内部、権限を有する行政機関、報道機関等への公益通報をそれぞれ異なる要件の下で保護をしております。 　個別の通報が公益通報に該当するかどうかや保護要件を充足しているかどうかについては消費者庁としまして認定する立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。 　公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。 　最後の質問になります。 　フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題

○副大臣（阿達雅志君）　繰り返しになりますが、総務省としては、個別の番組に関わる問題については、まずは放送事業者による自主的、自律的な取組によって適切な対応が行われることを期待したいと思います。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ております。おまとめください。

○浜田聡君　はい、まとめます。 　報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。 　私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（宮崎勝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上であります。