第216回国会の発言まとめ

○大椿ゆうこ君　毎年毎年一千万近くの予算を付けていながらほとんど執行はされていないという状況で、ならば、ここにまさに遺骨があるんだと、で、こうやって市民がお金出して調査しているんですよ。大臣、どう思います。人道調査室に一千万のお金、予算がある、ほとんど使われていない、だけれども、それを流用することはできないと言われるがために、市民が、心ある市民が一千二百万のお金、そして次の安全性のために六百万のクラウドファンディングをまた始めようとしているんですよ。 　金を市民が集めてこの遺骨調査をしようとしている、そのことについてどのように大臣感じています。

○国務大臣（福岡資麿君）　今回のその民間の調査についてはコメント差し控えますが、これまでその旧朝鮮半島労働者の御遺骨については、韓国との合意に基づき、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査に取り組んできました。 　長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなく、海底の坑道に埋没しているものと考えられるものでございますが、重ねてですが、その埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念があるということを考えますと、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えています。

○大椿ゆうこ君　私、思うんですけれども、御遺骨が発掘されても、そして、もし政府がこのままほっておいて民間で市民が調査をやる、それによって事故が起きた場合、どちらにしたって責任問われるのは国だと思います。福岡さん、福岡大臣、福岡大臣の責任が私は問われると思っているんですね。 　この長生炭鉱の労働者は、戦時中の国策によって徴用されました。戦時下、もっともっとエネルギーが必要だという国の要請を受けて、本来は海底から深さ四十七メートル以上の部分で採掘をする必要があったのにもかかわらず、長生炭鉱では最深部が三十七メートルという違法状態で採掘が行われました。これによって天井の岩盤が水圧と連日の採掘によって圧壊してしまったと言われています。彼らは戦争による犠牲者ではないでしょうか。だとすれば、彼らを戦没者とみなして戦没者遺骨収集推進法を適用し、国の責任で遺骨収容、ＤＮＡ鑑定、返還を行うべきだと考えます

○国務大臣（福岡資麿君）　平成二十八年に成立しました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は今次の大戦により死亡した者と定義されてございまして、御指摘の労働者の方はこの定義には該当しないことから、同法における遺骨収集の対象にはならないというふうに認識をしております。 　旧朝鮮半島出身労働者の御遺骨については、韓国との合意に基づき、関係省庁と連携し、遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を実施しているものでございます。

○大椿ゆうこ君　私は、明らかに長生炭鉱のこの犠牲になられた方々は戦争による犠牲者だというふうに受け止めています。 　先日、十二月四日、本会議において、共産党の小池晃議員もこの長生炭鉱のことについて御質問をされました。そのときの石破総理大臣の回答、韓国政府との合意及びこれまでの協議の状況などを踏まえ、引き続き人道的観点から検討、対応を検討してまいりますということで、前向きな、どうにかして解決しようという気持ちは少なからずあるという回答として、まあ少しひいき目に見て、受け止めておりますけれども。 　大臣、ここまで市民がやっています。どうにかして解決する方法はないですか。聞かせてください。解決する方法を打ち出してください。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げますが、長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性に懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることです。 　このため、政府として、御遺骨を収集することについて、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えておりますが、引き続き、市民団体等の方々から丁寧にお話を承ってまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　今度、ダイバーさんの話、じかに聞いてください、お願いしますので。 　質問を終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○新妻秀規君　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、訪問介護の処遇改善につきまして福岡大臣にお伺いをいたします。 　訪問介護の従業員の方から、介護報酬の引下げについて御意見をいただきました。訪問先、移動しながら求められる介護サービスを提供していくということなんですけれども、移動時間の報酬は支払われていません。丸一日働いても、報酬は訪問先での実働、まるっと一日働いて四時間半分しかお給料がもらえないと、それに追い打ちを掛けるマイナス改定だと、何とかしてほしい、こんなお声でありました。 　訪問介護事業者が職員の移動時間を業務時間としてカウントしていない、これ、問題はないのでしょうか。是非是正に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、能登災害の被災地の奥能登の訪問介護の事業者からは、ただでさえ訪問先の間の長い距離の移動で経営上苦しかったところ、さらに、金沢とかに