第216回国会の発言まとめ

○岩屋国務大臣　先ほど、補正予算においては緊要性の要件を満たす予算が計上されるというふうに申し上げましたが、例えば、令和六年度補正予算の外交関連部分について申し上げれば、イスラエル、パレスチナ情勢への対応、国際機関からの緊急の要請を受けた人道支援を含め、喫緊の外交課題に対応するための予算を計上させていただいたところでございます。 　外務省の予算は、当初予算が成立した後も国際情勢が刻々変化を続けることから、こういう国際情勢に適切かつ速やかに対応する必要がありまして、年間の予算につきましてもこうした考え方の下で編成をしているところでございます。 　近年、急速な進展を見せる情報戦や、ウクライナ情勢、中東情勢を始めとする流動的かつ複雑性を増す国際情勢に対して、適切かつ速やかに対応することが日本の国益にかなうという考え方で予算をつくってきているわけでございますが、今般、補正予算をお認めいただきま

○武正委員　是非、特に前年度、前々年度、補正予算は額も非常に膨れておりますので、この内訳を委員会の方に御提出をいただきたい。 　今回も、補正予算、外務省さんの予算の説明書は本当に非常に大くくりで、プロジェクトチームでも岡田元外務大臣も指摘をしておりましたが、余りにもちょっと漠として分からない。やはり国会への説明というのは、外務省さん、なかなかどうなのかなというところはありますので、特に補正予算の中身について、是非国会への提出資料をもう少し細かく出していただきたいということをお願いしたいと思いますし、具体的に、一昨年、昨年、それから今年と、補正予算の中身について委員会に御提出をお願いしたいというふうに思います。 　これは、委員長、じゃ、外務大臣、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　委員会に提出せよということでございましたら、委員会で御決定いただければそのようにさせていただきたいと思います。

○堀内委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。

○武正委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、最後、もう一つです。 　それで、再度検討するとは言いましたけれども、こういう説明、これはやはり見直しますよね、この棒グラフ。いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　そのことも含めて検討させていただきます。

○武正委員　是非よろしくお願いいたします。 　やはり、多分外務省だけだと思うんですね、こんな資料を出しているのは。恥ずかしいですよ、本当に。是非よろしくお願いいたします。 　それでは、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の進展について伺いたいと思います。 　これは、三本柱と外務大臣が大臣所信で述べた一つということでありますし、私もこの場をおかりして、安倍元総理が亡くなられたことを心からお悔やみを、そして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。追悼演説でも、野田立憲民主党代表が、安倍元総理の光と影ではありませんが、プラス、マイナス両方に触れながら追悼演説を述べたことを、私も国会外でありましたが、聞かせていただきました。 　経済、金融について、私は、やはりアベノミクスの負の遺産が今行き過ぎた円安の原因であるということなので、非常に今の日本の物価高をもたらしている側面というのは否定できない

○岩屋国務大臣　武正委員御指摘のとおりだと思っております。 　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。 　こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はＴＩＣＡＤ９が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてＦＯＩＰを提唱する機会にもなったということでございまして、アフリカ諸国との関係も一層強化してまいりたいと思いますし、また、御指摘のあったインドとは、基本的な価値を共有するＦＯＩＰ実現のための重要なパートナーでございまして、グローバルサウスの代表格でもございます。日印特別戦略的

○武正委員　ＡＳＥＡＮということでいきますと、いろいろな条約を各国と結んでおりますけれども、租税条約について、未締約国がカンボジア、ラオス、ミャンマーということになっております。 　ミャンマーについては、今、クーデター後、様々な関係についていろいろ難しい状況にあるということは承知しておりますが、カンボジア、ラオスについてはやはり租税条約締結が必要ではないかというふうに思いますが、この点、御所見を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、あるいは租税条約の締結から生じ得る効果という観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 　既にＡＳＥＡＮ諸国を含め、多くの新興国とも租税条約を締結をしてきておりますが、今後、経済関係の発展が見込まれる国を含めて、我が国の租税条約ネットワークを更に拡充していく観点から、新規の租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ミャンマーについては、御指摘のあったとおり、情勢が悪化の一途をたどっておるようなことでございますので、情勢を今後しっかり注視をしていきたいと思っております。