第216回国会の発言まとめ

○委員長（櫻井充君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 　今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。 　まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。 　昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。 　これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。 　あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシー

○川田龍平君　是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。 　それでは、次に質問移ります。 　全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。 　私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。 　私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうことにハンディを持たれた方々も健常者と何ら変わりなく社会で生きていくことができるということを実現するために手話言語法というのは必要だということを私は一議員としてずっと申し上げてまいりました。 　これは、手話にも、

○川田龍平君　どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 　私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 　次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 　令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘のとおり、報酬については実態調査等も踏まえて改定を行いましたが、一方で処遇改善の施策を行ってきました。ただ、その取得が十分じゃないみたいな御指摘もございます。今回は、その加算要件の弾力化を図ってより取りやすくさせていただく、そういうことと併せて、今御指摘がありました補正予算で処置をするということです。 　抜本的対策が必要じゃないか、そういう御意見もございます。私たちも、今、改定の中では見込んでいる、それが不足するんであれば、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。 　これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まずは、今回の補正予算も含めて処遇改善の取組を着実に浸透させること、その状況をまず見守っていくことだというふうに思います。 　その上で、今御指摘がありましたその状況を見ながら必要な対応を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。 　次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 　令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。 　また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えま