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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2024-12-17 法務委員会
○国務大臣(鈴木馨祐君) 検察の信頼を失墜した、そういった状況も十分承知をしております。  そういった中で、きちんとそうした信頼の回復は、これは急務でありますし、必須のことであると思っておりますので、そこについても適切に様々判断してまいりたいと思っております。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 時間過ぎておりますので、質疑をおまとめください。(発言する者あり)  申合せの時間過ぎておりますので、簡潔に、最後の答弁といたします。
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2024-12-17 法務委員会
○国務大臣(鈴木馨祐君) 今申し上げましたように、検察のそうした信頼、それをしっかりとこれから考えていかなくてはいけない、当然そういった局面にございます。そういった中で、適切に対処してまいりたいと思います。
鈴木宗男 参議院 2024-12-17 法務委員会
○鈴木宗男君 まあ答弁になっていませんけど、また次に回します。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。  これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 法務委員会
○委員長(若松謙維君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時三十七分散会
会議録情報 参議院 2024-12-17 内閣委員会
令和六年十二月十七日(火曜日)    午後一時開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         和田 政宗君     理 事                 磯崎 仁彦君                 上月 良祐君                 酒井 庸行君                 木戸口英司君                 竹谷とし子君     委 員                 青木 一彦君                 石井 浩郎君                 今井絵理子君                 太田 房江君                 友納 理緒君                 山谷えり子君                 石垣のりこ君          
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和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-17 内閣委員会
○委員長(和田政宗君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。  この際、御報告いたします。  本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合意いたしました。  以上でございます。     ─────────────