第216回国会の発言まとめ
第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
- 発言件数
- 14860件
- 登壇議員
- 827人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
沖縄 (130)
必要 (45)
観光 (44)
経費 (43)
事業 (40)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-12-16 | 予算委員会 |
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○山本太郎君 いつまでボランティア頼みするんだよ。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-16 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 約束事を、約束事。
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-12-16 | 予算委員会 |
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○山本太郎君 もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。お願いします。
終わります。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-16 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十九分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 | |
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令和六年十二月十六日(月曜日)
午後一時五分開議
出席委員
委員長 渡辺 周君
理事 小泉進次郎君 理事 齋藤 健君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 後藤 祐一君 理事 櫻井 周君
理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君
安藤たかお君 石田 真敏君
井出 庸生君 大空 幸星君
国光あやの君 小林 茂樹君
坂本竜太郎君 塩崎 彰久君
島田 智明君 西田 昭二君
平口 洋君 深澤 陽一君
福田かおる君 福原 淳嗣君
松本 剛明君 向山 淳君
山本 大地君 今井 雅人君
江田 憲司君 鎌田さゆり君
黒岩 宇洋
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 これより会議を開きます。
大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金委員会法案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案及び大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。
我が党が党内で議論を重ねて提出した法律案に対して、様々な御指摘をいただいているところでございます。
まず、我々が立脚すべき立法意思は、平成六年の政治改革合意を踏まえ、政党本位の政治を目指す理念の下、成立した改正政治資金規正法の附則十条、すなわち、「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」これが我々に課せられた立法意思でございます。そのことを再度確認をさせていただいた上で、確認すべきものは確認させていただくという趣旨で、立憲民主党提出の衆法第一〇号について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、立憲提出の法案では、企業・団体献金の全面禁止の対象は全ての企業、団体で
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○本庄議員 長谷川委員にお答えいたします。
まず、御質問の中で、会社や労働組合がつくる政治団体という御発言がありましたが、それは我々の提案内容と違いまして、会社に所属する会社員個人、労働組合に所属する労働組合員個人が結成する政治団体だということがまず大前提だということを御理解いただきたいと思います。
それで、芳名帳方式とかですか、形はともかく、我々の申し上げていることは、憲法上の保障される政治活動の自由、結社の自由という観点から、個人が自由な意思で政治団体を結成、加入し、寄附を行うことまでも禁止はできないという考えに基づいています。その手法、やり方、あるいは名前を書く云々という外形の問題というよりも、実態面として、本人の自由な意思に基づいているものなのかどうか、これが一番重要なポイントだというふうに考えています。
抜け穴という話がありましたけれども、我々は抜け穴は塞いでいるとい
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