第217回国会の発言まとめ

採決いたします。 　お手元に配付しております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和六年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

挙手総員。よって、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　井林　辰憲君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　田中　和徳君 　　　　　　土田　　慎君　　　　長島　昭久君 　　　　　　中西　健治君　　　　根本　幸典君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　剛明君　　　　江田　憲司君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君 　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義規君　　　　長谷川嘉一君 　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公益法人行政担当室長高角健志君、金融庁企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、国税庁次長小宮敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。

おはようございます。立憲民主党・無所属の海江田万里です。 　今日は、立憲民主党からこの法案の審査、質疑に立つのは私だけでございまして、そして時間も三十分と限られておりますから、答弁の皆さんは、なるべく短く、しかも的を射た答弁をお願いしたいと思います。 　さて、この法案ですけれども、昨年の公益信託に関する法律、これは内閣委員会で審議をして、そして本会議を経て成立をしたわけでございますが、その法律の成立が今回の信託業法の改正案につながるわけでございます。 　要点は、これまで信託銀行が行っていた信託業務を広く開放しようということだろうと思いますが、この法律の主なプレーヤーは、委託者ですね、寄附をする人、それからそれを受ける受託者、それに信託管理人、これは内部でまさに管理するというか統制を取るということですけれども、この三者が主なプレーヤーになって、中でも受託者が大事だろうと思います。 　

お答えいたします。 　公益信託は、公益法人とともに、民間公益活動の一翼を担うものでございます。この二つの制度が民間公益活動の選択肢として共に活用されることを通じて、民間公益の活性化を図り、社会課題の解決に向けた取組を促進することを目指しているものでございます。 　現行の公益信託は、平成十五年の五百七十二件をピークに減少傾向にございます。今般の制度改正により、公益信託が使いやすく、国民の皆様から信頼いただける制度となることから、近年の減少傾向を反転して、過去のピークを上回ることができるように普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

今、過去が五百七十余件、そして、それを上回るということでございますが、恐らく千件近くなるのではないだろうか。と申しますのは、受託者になれる人たちが、これは当然、行政庁の認可を受けなければなりませんが、例で挙げていますのが、ＮＰＯ法人。これが大体今、四万ぐらいあります。かなり異動がありますけれども、四万ぐらいあろうと。それからあと、公益法人。公益法人全体でいうと、大体一万件ぐらいあるということです。そのほかに自然人。これは一般の人間でありますけれども、これも受託者になれるということですから、受託者になれる人たちの数というのは大変大きなものでありますね。 　これはやはり、これから新しい制度になってスタートするわけですから、それがそこそこの数はなきゃいけないということで、先ほど、これまでの数よりも上回るだろうということですが、ただ問題は、やはり監督、検査、これは続けるわけであります、ただ、主体