第217回国会の発言まとめ

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　昌司君　　　　　永井　　学君 　　　　　松山　政司君　　　　　若林　洋平君 　　　　　堂込麻紀子君　　　　　浜口　　誠君 　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　永

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小池晃君、西田昌司君、松山政司君及び堂込麻紀子君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、永井学君、若林洋平君及び浜口誠君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。 　そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様の

お答え申し上げます。 　平成二十年四月の一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたという認識をしてございます。具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために、全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をいたしました。それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたりという事象がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないと、そういった各地のガソリンスタンドで損失が発生をしたというような事例があったと承知をしてございます。 　そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被るということにもなりかねません。生活必需品のガソリンでございますので、流通の混乱を生じ

当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。 　そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ガソリンスタンドの業界団体でございますけれども、全国石油業協同組合連合会でございますが、こちらにつきましては、七月一日から暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起こると。加えて、在庫分の還付も一週間ではとても手続が進まない。なぜなら、ガソリンスタンドの七割が一つしかガソリンスタンドを持たない中小規模事業者の集まりであり、とても七月一日からの廃止は承服しかねるというようなことをおっしゃっておられます。 　それから、石油元売企業の業界団体の石油連盟でございますが、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税の還付、さらには関連税制とのバランスの問題、こうした点をしっかり見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止をしていただくことを切に望んでいるということでございます。 　委員御指摘のとおり、ガソリンスタンドの業

今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。 　今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。