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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2025-05-29 法務委員会
大変温かい御指導をいただいたところと私も思ってもおりまして、それは大変感謝をしたいと思います。  その上で、私も政治家個人として、それは当然、国民の皆様方、様々な思い、こういったところに寄り添っていく、当然のことながら、つらい立場の方々にしっかり寄り添っていく、これは当然私もそういった信念でやっております。  ただ、繰り返しで申し訳ないんですけれども、やはり法務大臣として、当然、私は衆議院議員ですから、参議院の場で答弁させていただいているのは当然法務大臣として、これは行政府として答弁をさせていただいております。そういった中においては、やはり私は、三権分立の中で、司法の様々な判断に影響を与え得ること、これは、やはり私は、法務大臣の立場では自重するべきだし、そこは自ら規律する必要があると思っております。そこの点は是非御理解をいただきたいと思いますし、そういった中で、様々この委員会でも御指導
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鈴木宗男 参議院 2025-05-29 法務委員会
終わります。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。  これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  まず、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。
田島麻衣子 参議院 2025-05-29 法務委員会
私は、ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。  一 譲渡担保権の実行に際しての破産財団等への組入義務など一般債権者への弁済原資を確保するための新たな制度に係る両法施行後の運用状況について検証するとともに、その結果
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若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 法務委員会
全会一致と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、鈴木法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木法務大臣。
鈴木馨祐
役職  :法務大臣
参議院 2025-05-29 法務委員会
ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。