第217回国会の発言まとめ

そのような報道は承知をいたしております。政府の中でそれを検討したということはございません。

二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。認識は変わりませんか。

財政が厳しい状況には全く変わりはございません。 　私どもとして、新規に国債を発行するということ、新たに、対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。

玉木さん、挙手をお願いします。 　玉木雄一郎さん。

ちょっと発言がぶれていますね。 　もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。 　政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。

それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。 　ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。 　上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。 　私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。

聞いたことに答えてもらっていませんね。 　単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。

現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。

じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。

それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません。 　つまり、与党といたしましても、いかにして財政の規律を守っていくのかということ、そのことは常に与党であればこそ強く認識をいたしておるところでございます。 　これから先、与党からいろいろな提案があったときに、政府として本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないように、そして高所得者優遇ということにならないように、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で政策というものは形成されるものだと考えております。