戻る

第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
これより会議を開きます。  重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、国際局長土谷晃浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
石田真敏 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。  ただいま議題となりました衆法第五三号について質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、一昨日の井林財務金融委員長に対する解任決議が可決されたこと、誠に遺憾と言わざるを得ません。  失礼ながら、れいわ新選組の高井崇志議員の本会議での討論を引用させていただきたいと思います。  高井議員は、まず、井林委員長は実に公正中立な委員会運営を行っておりました、特に少数会派に対しては配慮した、そのように指摘された上で、与党に対する批判と同時に、野党に対する苦言も呈されました。  立憲、維新、国民の三党は、もっと早く法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれの手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明ら
全文表示
和久田肇 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
お答えを申し上げます。  平成二十年の四月、一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたというふうに認識をしてございます。  具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をしたということ、それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたり、そういう状況がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないということで、各地のガソリンスタンドで損失が発生をした、そういった事例があったというふうに承知をしてございます。  そのような混乱が生じますと、ガソリンを必要とする人がかえって不便を被ることにもなりかねない、生活必需品のガソリンであるからこ
全文表示
石田真敏 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、どのくらいの、一ガソリンスタンドで損失が生じたとか、一ガソリンスタンドでの事務的な混乱が発生したのか、その辺りについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
和久田肇 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
お答えを申し上げます。  手元にあるデータでございますけれども、大体、平均して、一ガソリンスタンド当たり五十キロリットル程度の手持ち在庫が存在するというふうに理解をしてございます。その場合、一ガソリンスタンド当たりで計算いたしますと、大体百二十万円程度の損失が発生するというふうに考えてございます。
石田真敏 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。  今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。  御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。  昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを
全文表示
和久田肇 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
お答え申し上げます。  まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。  ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でござい
全文表示
石田真敏 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。  そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。