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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
加藤勝信 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。     ―――――――――――――
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
大野敬太郎 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
自由民主党の大野敬太郎です。  ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。  まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。  六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否や職権を濫用して、この法案をたった一日の審議で採決し緊急上程も申し出るというのは、異常だと思います。就任挨拶での公正かつ丁寧な委員会運営との言葉は一体何だったんでしょうか。当然、そうした日程を提案した野党の責任も重大であり、ガソリン法案をめぐる一連の経過は例を見ない暴挙です。会期末で時間がないと分かっているなら、もっと早く法案を出してください。  そして、七月一日の施行は余りにも非現実的です。長く審議してぼ
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阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
次に、山口良治君。
山口良治
所属政党:公明党
衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
公明党の山口良治です。  私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。  まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。  まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。  特に、地方財源として約三百億円が失われることになれば、それは単なる数字にとどまらず、道路整備や地方インフラの維持など、暮らしを支える実務に直接的な打撃を与えることになります。実際に、多くの自治体からは、や
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阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
これより採決に入ります。  租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
阿久津幸彦 衆議院 2025-06-20 財務金融委員会
この際、御報告いたします。  本会期中、当委員会に付託されました請願は十一種二百三十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。  なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、ガソリンの暫定税率の廃止を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、いわゆる「百三万円の壁」の見直しと合わせて地方自治体の税収減対策等の検討を求める意見書外八十一件であります。      ――――◇―――――