第217回国会の発言まとめ

私、やっぱり改めて、この児童手当、児童扶養手当の所得制限の大幅引上げ、今までの御答弁の中で、のみならずということを何度も使われて、ほかも併せてやりながら支えていきますよというお話でしたけれども、やっぱりこれが必要だということ、現場で支援している人たちからも、現場の声からも届いているんです。 　改めて、もう今年はこれでスタートするとできないのかもしれませんけれど、来年度に向けてでも構いません、この所得制限の大幅引上げと一万円の増額、実現を検討していただけないでしょうか。

超党派の議連におきましても、一人親世帯への支給について、抱える様々な課題に総合的に対応した支援の在り方を御議論いただいているというふうに承知をしております。 　今委員おっしゃるとおり、現金給付、大変重要な支援であります。しかしながら、経済的な困窮に加え、直面する多様な困難、こうしたことにも対応できるように、令和六年度補正予算では、資格取得後のミスマッチ防止ですとか、就職、転職の準備段階からの就職先の決定、就職後のフォローアップまでのこの一体的なフォローを行うモデル事業も創設してまいりました。令和七年度予算案でも、アウトリーチをする、必要な支援につながりやすい環境をつくるですとか、様々な相談支援体制の強化も盛り込みました。 　他方、先ほどお話をいたしましたが、様々な困難に直面している親御さんの元で暮らす子供の状況、気持ちに思いをはせるということ、これも大変重要な支援だと思います。 　引

最後にしっかりと考えてまいりたいというふうに言っていただきました。超党派議連、御紹介いただきましたけれども、超党派議連も我が会派も諦めておりません。勉強会を重ねて、必ずや実現の日が来ることを見据えて努力していきたいと思いますので、今苦しい思いをしている一人親家庭の皆さん、そしてそこで育っているお子さんたち、待っていてくださいという思いで今日この質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に参りますので、三原大臣、御退席いただいて結構です。

三原大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。 　昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。 　一方、資料三を御覧ください。 　一般会計ＯＤＡ当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってＯＤＡ、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。 　ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるＯＤＡでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いし

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。 　他方で、個別のＯＤＡ案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。

お金のないときは工夫は必要なので、いろいろ工夫していただいているのは分かるんですけれども、やはり縮小するところは縮小しているということだと思いました。心配な状況であります。ＯＤＡのみならず、外務省の仕事全体が外貨建てで行われるものの割合が多いと思うので、為替の影響を受けてどれだけ縮小に追い込まれているんだろうと、全体も心配してしまいました。 　外務省にもう少し為替の影響を鑑みた枠の増加とかというものは認められないのかどうか、加藤財務大臣、いかがでしょうか。

今御示しいただきましたＯＤＡ以外にも、外務省予算では、国際機関等拠出金、在外公館関係経費など、外貨建ての支出がございます。また、そうした支出は当然為替の影響も受けやすいということになります。 　そうした中で、為替の影響に一定の対応はしつつも、同時に、予算事業の中身を精査し、真に必要な事業に対し予算を効率的に措置することが重要と考えております。 　令和七年度の外務省予算については、総額は前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しています。支出官レートが円安になったこと、令和六年度の当初は一ドル百三十九円が令和七年度当初は百五十円となっておりますが、例えば国際機関への分担金、義務的拠出金については円建てで増額をしております。 　他方、ＯＤＡに関しては、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保するといった取組などにより、前年度とほぼ同額である四千三百八十億円の計上

苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。 　紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。

御指摘のとおり、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であると考えております。 　こうした認識の下、我が国は、国際保健を外交の柱の一つと位置付け、人間の安全保障の考えに基づき、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んできております。 　この点については、二〇二二年五月に作成されたグローバルヘルス戦略にも盛り込まれており、我が国はこれらを踏まえ、国際社会において国際保健に係る議論を主導してまいりました。特に感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応は、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、国際社会と連携して行うことが不可欠であると考えております。 　引き続き、将来の健康危機への予防、備え及び対応