第217回国会の発言まとめ

是非よろしくお願いします。 　今回の改正の中で、ＬＤＣ卒業国に対する特恵関税の適用期間、これは従来一年間だったものを三年間に延長するということが定められることになっていますが、これを一年から三年にすることで、通常であれば、年間六百億から八百億ぐらい税収が、一年たてば得られるところが、三年になることによって、掛ける二、千二百から千六百億ぐらい、これぐらい関税の収入が落ち込むわけですね。 　これから、カンボジアとかバングラデシュという我々が特恵を与えている国々の中でも特に大きい国々がその卒業国になってくるということも聞いておりまして、カンボジアなんというのは、やはり、内政の状況あるいは人権の状況などを考えると、これほど優遇する必要があるのかどうか。我々の関税の収入もそれだけ失われるわけですから、ここは慎重に検討すべきではないかと考えております。 　この点については、時間もありませんので、

今般の改正で、ＬＤＣ卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。 　現在のＬＤＣ諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。 　また、この措置は、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の円滑かつ持続可能な移行期間の提供を奨励することが求められたことを受けたものであり、開発途上国との連携強化を図る上で重要と考えており、我が国もその理事会での決定に賛同したところであります。 　また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国

やはり、相手国の状況を見ながらきめ細かい対応をするべきだと。 　それから、ちなみになんですが、今、国際的な背景をおっしゃられましたけれども、アメリカは、第一次トランプ政権のときにＬＤＣ卒業国以外の国に対しても特恵関税制度を廃止したりしていますね。そういうことで、自国ファーストというようなアメリカに対して、もし国際的な途上国支援が大事だというのであれば、そこも物を申していただきたいと思っております。 　最後になりますけれども、関税局で不祥事がありました。重要な公文書が漏えいして、これは、これから薬物の密輸などに対する取締りの実効性にも影響を与える非常にゆゆしき問題だと思っております。 　不祥事を起こした当事者の処分は行われたようでありますけれども、幹部の処分は行われていません。この点についてはやはりしっかりとした厳しい処分が必要だと思いますが、最後にその点について確認させてください。

関税局の職員が、密輸入事犯の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、また、途中で飲食の上、当該文書を紛失するに至ったこと、これは誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の信頼を大きく損なったことに対して、まずおわびを申し上げます。 　今回の文書を紛失した関税局職員に対しては厳正な処分を行ったところでございますし、また、当該文書を紛失した直前の飲酒を伴う会合に参加した職員についても、文書を紛失した職員本人に当該文書を渡した者であるため、この職員についても厳正に対処いたしました。 　監督者については、平素から必要な注意喚起を行うなど、職務上の義務違反は認められませんでしたが、改めて、適正な業務運営の監督を求めるため、私から関税局長に対しては注意、指導を行ったところでございます。 　今回の事態、極めて重く受け止めております。今後このようなことが起きないよ

終わります。ありがとうございました。

次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十一分散会

　　委員長　井上　貴博君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君 　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君 　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君 　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　高見　康裕君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　土屋　品子君　　　　西田　昭二君 　　　　　　三反園　訓君　　　　阿久津幸彦君 　　　　　　尾辻かな子君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君 　　　　　　津村　啓介君　　　長友よしひろ君 　　　　　　伴野　　豊君　　　　松田　　功君 　　

これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、中野国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣中野洋昌君。