第217回国会の発言まとめ

済みません、十八時五十五分というのを初めて聞きました。今日の夕方お目にかかるということで調整をいたしておりますが、済みません、私、この委員会におりますので、確定した時間は聞いておりません。

時間はそうだということですが、夕方お会いになるということだということで、まさに今日午前中から議論になっている凍結に向けた様々な取組進められているということを確認させていただきます。是非、御英断よろしくお願いいたします。 　それでは質問に入ります。 　まず、現在の物価に対する認識についてお聞かせください。 　現在、国民生活は物価高に苦しんでいます。政府はこれまでデフレ脱却ということで物価目標二％を目指してきて、それが実現したとも言えるんですが、現在の物価、経済状況に対してどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。

今回の物価上昇局面は、コロナ禍を経た世界的な需要回復に加えて、ロシアのウクライナ侵略による資源・食料価格の高騰を契機に始まったものでございます。これに加えて、円安の進行も相まって輸入物価が上昇し、国内物価への転嫁が進み、二〇二三年一月のピーク時には、消費者物価の総合指数の前年比上昇率は四・三％まで達したところでございます。 　その後、資源・食料価格の落ち着きや、電気・ガス代の激変緩和措置などの政策効果に加えて、食料品等の値上げの動きが一服したことによりまして、輸入物価を起点としたいわゆるコストプッシュ型の物価上昇は一旦落ち着きを見せ、二〇二三年十一月以降、おおむね二％台で推移をしておりました。 　しかし、昨年ですね、二〇二四年の秋以降、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々が大変厳しい状況に置かれていると認識をしておりまして、この背景には、夏の天候不順による野菜の生育不

物価高の今分析はいただいたんですが、この物価高、国民生活を苦しめている物価高に対する認識についてお聞かせください。

認識については、大変、国民生活も、会社経営されている方にとっては経営もですね、この物価上昇によって厳しい状況に置かれているということを認識をしておりまして、その結果、政府としては、これまでそういう影響を緩和するためにもろもろの物価高対策を講じてきているところでございます。 　それを必ず、昔の三十年続いた低物価、低賃金そして低成長という状態から抜け出すために、しっかりと物価に負けない賃上げといったものを実現をし、そして賃上げと投資が牽引する成長型の経済への移行を実現していかなければならないと思っています。ただ、その中でも、痛みが生じている部分については、総合的に対策を講じて、しっかりとその痛みに手当てをしていかなきゃいけないというふうに認識をしております。

物価高を容認をしているのかどうか。物価を上回る賃上げが実現すればいいのかというふうに、昨日からずっと、様々、予算委員会でやり取りをさせていただいているときに感じるんですが、その辺について、物価を上回る賃上げが実現することでこれを解決していくという認識でよろしいのか、総理、お聞かせください。

ここは委員と恐らく認識を共有できると思うんですが、過去三十年のデフレにおいては、これ、どうしても物価も上がらず賃金も上がらず成長しないという、本当にデフレの悪循環に我が国の経済は置かれていたわけで、そこから抜け出すには、やはり生産性の向上など、そういったものも通じて経済の状況を良くしながら賃金上昇を通じた持続的な物価上昇というものに移行していかないといけないという認識を持っております。 　後戻りしない形で賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行していく、こうした取組と併せて、安定的な物価上昇の下でそれを上回る賃金上昇を実現していけば、いわゆる実質賃金も上昇していくところで、今日より明日が良くなると豊かさを国民の皆様に実感していただける形で経済を成長型のものに移行していけると思っていますので、現在はその途上にあると思っておりまして、繰り返しになりますが、生じている痛みについてはしっかり対策を

賃上げはもちろん必要なんです。ただ、賃上げは全ての人に恩恵があるわけではありません。年金生活者や自営業、そして農業、農業従事者も含めて、そういう方をどうしていくのかと。 　それと、賃上げも、初任給、大分上がっていたりするんですが、これは人材不足とか人材確保の観点から初任給を上げているんだということで、若年層に重点配分がされています。その一方、中高年とか子育て世代の賃上げの幅というのは決して大きくないということでいくと、生活やっぱり苦しいですねということについて、これで、統計上の賃上げで解決するのかどうかということについて、総理もちょっとコメントいただけますか。

今おっしゃった問題についてはいろいろ報道もされておりまして、委員の問題意識はまさに当たっているものだと思います。 　そういった中で、やはり賃上げ原資をしっかり稼いでいただかないと、その原資が限られる中で、今なかなか防衛的な賃上げで人を確保しなきゃいけないというようなことがある中で、新しく入ってこられる方たちに重点的にと。そうなると、もう会社の中でも、もっと長く働いていたのに自分はそんなに高い給料もらっていないとか、自分の初任給はえらく低かったというようなことで、いろんな会社の中のうまく回らなくなるような事態も報道されておりますので、そこはもちろん経営者の判断として賃金については体系つくっていかれるものですけど。 　我々として目指すところは、やはり生産性向上のためのデジタル投資とか省力化投資、あるいは価格転嫁、さらには人材、経営基盤の強化のための事業承継、ＭアンドＡの支援などを更に更に拡

やっぱり聞いていると、物価を上げたいのか下げたいのかというと、やっぱりデフレ脱却のイメージが強くて、やっぱり物価は上がっていくものだということを強く打ち出しているというふうに逆に感じてしまうんです。 　本国会の冒頭の総理の施政方針演説では、これまであったデフレ脱却という記述はなくなったんですが、赤澤大臣の経済演説ではデフレマインドを払拭するという記述がありましたと。この際、デフレ脱却をもう宣言をして物価高騰対策に取り組むという政府の認識を明確に私は示すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。