第217回国会の発言まとめ

私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。 　方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。

全く理屈が合っていないと思うんですけれども。 　我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。 　今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、資料を御覧をいただきたいと思うんですけれども、東京新聞の一面の記事ですけれども、立憲は、私も提出者となって所得税法の修正案を提出してい

研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。

その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 　先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。 　業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっているそうですけれども、役所がバツをつけても、いわゆるインナーと呼ばれる自民党税調幹部の

例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。 　一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかというふうに思っております。 　ですから、企業がいかなる研究開発を行っているかということは企業秘密に関わるところでございますが、それを明らかにすることによっても、それが十分に、把握というか、推測されないということの担保は必要でしょう。（発

静粛に。

それによって、デメリットとメリットの比較考量の問題だと思っております。

私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校への支援金、これの上限も引き上げるということで維新と合意しましたけれども、この点、石破総理は、二〇一一年の二月の予算委員会で、高校の無償化だってそうでしょう、何で裕福な家庭にまでそれをやるのか、こういう発言をされているんですね。 　あれ

それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。 　どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。

児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。 　最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。 　私は、世界的なＡＩ人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得競争の中で、もしかしたら、三百万円でも少ないかもしれません。一方で、留学生を支援しても、その後、米国を始め海外に逃げられるかもしれない。そういう意味では、本当にこれが正しいのかというのはしっかり考えなきゃいけないんですけれども。 　た