第217回国会の発言まとめ

総理、私は公認基準の一般論を聞いているんじゃないんですよ、受かる可能性が高いとか、地元で汗をかいたかとかという。一般的にはそれでよろしいかと思いますが、少なくとも、今総理がおっしゃった政治資金規正法という、これは国会議員自らが自分らを正すという趣旨で作った、この法律のまさに趣旨から大きく逸脱していると総理がおっしゃられた。 　その候補者に対しては、衆議院では特別の基準、党の処分がいかがなものかとか、政倫審で弁明しているとか、ないしは特段に裏金問題に対して地元からの理解が得られている、こういった基準を立てたわけですけれども、当然、参議院選挙においても基準を立てられていると思いますが、この特化した、不記載議員、裏金議員に対してどういう厳しい基準で挑むのか、このことを聞いているんです。お答えください。

これは、国会議員であります以上は、衆議院と参議院で顕著な差があっていいと私は思っておりません。 　そこにおいて、衆議院の場合はこういうことでございます。国民の皆様方に、我が党候補者に対します御支持をお願いするか否かを判断する場合には、自民党党則における、選挙における非公認よりも重い処分を受けた者、それよりも軽い処分を受けた者であったとしても、説明責任が十分に果たされず、地元の御理解が十分に進んでいないと判断される者、そういうような者は非公認としたところでございます。 　基本的には同じ考えが踏襲されるものと承知をいたしておりますが、これから先、公認を最終的に決定するに当たりましては、党において綿密に、そしてまた地元のお考え、国民の皆様の御理解、そういうものを踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。

ということは、総理、こういうことですか。 　ノルマを超過した分だけをキックバックしてもらった衆議院と、選挙のときに、ノルマなしで、派閥のパーティーだといって集めた金を全部、全額キックバックされた参議院とで、これは公認基準が同じだということですか。

それは、個々によって事情は違います、それぞれに。だから、それだけが判断基準なわけではございません。 　しかしながら、今委員が御指摘のようなことも、当然、有権者の御理解がどれだけいただけているかということを判断する場合には重要な要素だと思っております。

総理、衆議院と参議院では、今言った字面のこと以上に決定的な違いがあるんですよ。それは、参議院の場合は、自らの選挙にこの裏金を使ったかもしれない、ないしは、その可能性は極めて高いんですよね。 　先ほど申し上げたとおり、検察も、改選期のみ全額キックバックというものを、公判でもしっかり説明しています。そして、なぜそうなのかといったときに、選挙にお金がかかるから、こういった証言も複数ございます。 　そうなると、総理、考えてみてください。裏金を選挙に使った、言い方を変えれば、裏金でバッジを、議員の当選を得たということ。これは、総理、民主主義選挙に対する冒涜というか、大変私はよこしまな挑戦だと思うんですよね。決定的に違う。これでいて、同じ基準で参議院も公認するということでよろしいんですか。

公認を決めるに当たりましては、我が党の中で、先ほど来お話をしておりますように、地元の御理解がどれだけいただけているかということを重視しながら判断をしてまいりたいと思っております。 　キックバック、日本語的に言えば還付金ということになりますが、これの使い道につきましては、みんながそれを使ったわけではない。そもそも、それを使わなかった者も相当数おります。そしてまた、使った者につきましては、会合費、研修会の施設経費、人件費、交通費、書籍代、通信費、これが主な使途となったというふうに私どもとしては把握をいたしておるところでございます。こうした調査結果につきましては、党といたしましても、報告書で明らかにし、国民の皆様方に御説明をしてきたものでございます。 　これから先、使途につきましては、関係議員におきましても、会見等々の場におきまして、必要な説明というのは今後ともやってまいりたいと思っておりま

多分、総理のその答弁書、一年以上前から変わっていないと思いますよ、恐らく。説明の機会とかといって、これから記者会見を開く人は一人もいないし、慌てて今、政倫審を受けよう、公認が欲しいからと、もうかなり局面が変わっていますからね、総理。 　とにかく、衆議院と参議院では全くもって違った運用がされている。しかも、それが選挙の年に、選挙でお金がかかるから裏金だという、このことを検察も認めているわけですから。そう考えると、私は、当然、そういった人間は、選挙に出る資格すらないとまでは言いませんが、ただ、出るにしたって、党としてはかなりのペナルティーを、すなわち非公認というペナルティーをもってして、それでも国民の理解が得られるならという、こういう本当に背筋を伸ばした、党としての真摯な対応を示していただきたい。 　総理、いかがですか。

御指摘ありがとうございます。我が党としてそのように取り組んでまいりたいと思っております。 　それは、私どもの責任として、それぞれの選挙区において、あるいは比例区もそうですが、信を問います以上は、今委員が御指摘のようなことを可能な限り払拭をしていく責任はあるだろうと思っております。このことについて、国民の皆様方のいろいろなお考えというものを甘く見るつもりは全くございません。 　昨年の総選挙におきましても、私どもとして可能な限りの対応を取ってまいりましたが、私の行き届かないところもあって、十分な御理解を得られていないということは、私自身よく認識をしておるところでございます。 　来る参議院選挙におきまして、我が党として、国民の皆様方の御理解を更に得るべく、最大限の努力はいたしてまいります。

今の総理の御答弁、驚くというか、ありがたかったのは、私の趣旨を認めてくれるということは、参議院については自民党でもかなり厳しい基準で非公認とする、こういったことで挑むということでお聞きしましたので。ありがとうございます。 　ただ、なかなかそうはいかないといったときに、これは最低限、私、約束していただきたいのは、今、裏金のあった議員が一次公認で十二人ということになりますが、要するに、二〇一九年に裏金を、改選期で全額キックバックされているわけですよ。私が今指摘しているのは、それが本当に選挙に使われていたかどうか。総理も先ほど、やはり公開していくとおっしゃいました。 　そこで、では、この裏金を選挙に使ったという蓋然性、可能性が非常に高いわけです。これは有権者の皆様に、自分は決して裏金を選挙に使っていないんだよという挙証責任は、立候補する側にあると思います。 　そうなると、二〇一九年のこの裏

我が党の公認につきましては、我が党で判断をさせていただきます。我が党として、我が党の責任の下に判断をさせていただきます。 　国会におけるいろいろな御指摘は念頭に置きながらやってまいりますが、要は、外部の弁護士を交えて調査を行ってまいりました。そういうようなお金、キックバックと言っても還付金と言ってもいいのですが、主なる使途は先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、収支報告書の不記載につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、取り上げるべきものは立件されております。その中でも、還付金が選挙運動に違法に使用されたというような事案は承知をしておらないところでございます。そういうようなお金が何に使われたのか、それが違法にという決めつけは、私はそれはきちんと検証しなければならないと思っております。 　そういうものがきちんと適法に使われたということを説明する、そういう責