第217回国会の発言まとめ

別に人気を取ろうと思ってやっているわけではございません。 　それから、先ほど来申し上げておりますとおり、いかにして制度が持続可能なものであるかどうか、いかにして手取りを増やしていくことができるかということについては、方向性は全く変わっておるものではございません。 　そこにおいて、政策判断の一つ一つに至るまで指示を出すということは、私はそういうやり方はしてこなかったということを申し上げておるものでございます。

いや、私は、何か細かいことを指示しろというんじゃないんですよ。やはりここはちゃんと、今は何が優先順位なのか。我々国民民主党と同じような考えだったら、今は、それこそ少々国の懐が減って大変になっても、やはり国民の懐を増やす、そこが大事だろうと。 　総理は、私とのこの前の予算委員会のときに、経済あっての財政だと言ったじゃないですか。であれば、今はやはり国民生活、暮らしを最優先する。財政規律ももちろん大事だけれども、まずそこを優先して、じゃ、どうしたらいいかということを考える、そういう大きな方向性の指示をしろということですよ。そういう指示さえもされていなかった、今日の議論を聞くと、そのことが分かった。 　だけれども、そういう状況ではなかなか現場がまとまらないというのも、私は今の総理の答弁を聞いて理解できましたけれども、残念ながら、やはりこれは総理のリーダーシップがなかったから、私は合意にも至ら

それは、協議の末、まとまった修正案でございます。そこは、よくこれから先の御議論を踏まえまして、この修正案というものが審議がなされ、成立に至ることを期待をいたしておるところでございます。

いや、協議でまとまっていない。我々は受け入れないと言ったわけなんですよ。受け入れない案を出したんですよ。 　ですから、ここはやはり政府として受け入れても、我々は受け入れていないし、そんな自信がない話を、そんな形の答弁では、これは本当に国民の皆さん方は、税というのは、根拠もなく、そして複雑にして、やはり国民の皆さんの信頼があって初めて、ちゃんと税金を納めようという気になるんですから、逆に、今回の案というのは、私は税に対する信頼を損ねる、失わせることにもつながるんじゃないかと大変に危惧しております。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、まず、今の日本経済の認識についてちょっと伺いたいと思います。 　今回協議が合意に至らなかった大きな原因の一つが、今の国民生活や日本経済の現状に対する認識の違いがあったというふうに私は考えています。さっき余り変わらないというふうに言われましたけれども、ど

それは、一番我々が配意をしていかねばならないのは低所得の方々だと思っております。こういう方々に対するきちんとした手当てをすることが私は一番肝要だと思っています。 　経済全体についての見方というのは、やはり長い間この国の経済というのはコストカット型の経済を続けてきたということは、これは否定ができないと思っております。雇用関係は維持するが、賃金は上がらない。そしてまた、下請の系列という言い方がいいかどうかは分からないが、それは維持するが、十分なお金は払われない。新しい商品、新しいサービスを開発するだけの投資がなされない。そうすれば、ＧＤＰが付加価値の総和である以上、経済がよくなるはずはないということだと思っております。 　時あたかも春闘というものが行われるわけでありますが、本当に物価上昇を上回るだけの賃上げというものが獲得できるかどうか、それは労働組合の皆さん、経営者の皆さん方、双方の御努

だから、賃上げは、今総理がおっしゃるようにそう簡単じゃないんですよ。まして、組合もないような中小零細まで含めたら、これはなかなかまだ時間もかかる。だから、その間、生活を支える、そしてデフレにまた逆戻りしないようにするためには、政策的にできることは何かといったら、国民の懐から出ていくものを減らす。だから、税金を減税するとか、また、電気代、ガス代とかガソリン代、そういうものを価格を下げる、それを私たちは提案しているんですよね。そこまでやらないと、本当に国民生活や日本経済は支えられない。そこのやはり認識の違いというのが私たちはあったと思います。 　もう少し具体的なところに入っていきますけれども、百三万の壁の問題についてちょっと伺います。 　百三万の壁が三十年ぶりに、私たちが訴えたことによって動いた、そのこと自体は私は評価をします。また、この協議の中で、今後物価が上がっていけば、その物価に合わ

政府の立場で与党の修正案にあれこれ見解を申し上げることは控えるべきだと思っておりますが、基礎控除に所得制限を設けましたのは、これは協議の場で何度も我が党から主張してきたと思いますが、決して高齢者優遇とならないようにということは考えてまいりました。そして、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額が平準化されるようにしたいと思ってまいりました。 　公平性の確保というのはそういうものだというふうに承知をしておるところでございます。

公平性じゃなくて、そもそもの基礎控除の趣旨ですよ。最低生計費には課税しないというその趣旨に鑑みてどうかということです。

失礼、言い方を間違えました。 　基礎控除に所得制限を設けることは、高所得者の優遇にならないようにということに配意をしたものでございます。あくまで私どもとして、高所得者が優遇ということは排除をしていかねばならないと考えております。

でも、高所得者だからといって、最低生計費には課税しないというその根拠が排除されるんですか。やはり税の理屈的にいったら、一律にそこの部分は引いて、その残りのところにちゃんと累進税率でかけていく、それが税の基本じゃないですか。 　これは加藤大臣にちょっと聞きますけれども、どうですか、そこは。