第217回国会の発言まとめ

この松本さんというのは、そんな普通の会計職員とかじゃないんですよ。当時、自民党の議員は三百七十四人で、その中の安倍派の方というのは九十四人、四分の一です、四人に一人が清和会。衆議院議員の中でも四百六十五人中六十人で、何と八分の一を占めていて、そして、六億円のパーティー売上げを出して四億を記載しなかったわけですから、十億のお金を集めていた団体の代表者なんですよ。 　しかも、私の出身の新潟の田中角栄先生の言葉というのがあるんですけれども、国を牛耳るには国会議員の八分の一を押さえればいい。過半数を占める与党の、過半数を占める主流派の、過半数を占める最大派閥を押さえればいいから、八分の一だと言ったわけです。 　当時、安倍派は八分の一を押さえていますから、何と、国政を左右できる立場の、そういう団体の代表者だったんです、この方は。ですから、それは説明責任がある。しかも、単なる説明責任じゃなくて、個

それはそのとおりでございます。ですから、私どもは、松本淳一郎氏が聴取に応じるということが実現するように、可能な限り働きかけてきておるものでございます。 　先ほど委員が御指摘の赤入れとかなんとか、そういうような事実を私は承知をいたしておりません。仮にあったとするならば、あるいは、今私が報告を受けているところでは、重複等々がないようにという働きかけがあったとのことでございますが、仮に、あれは言うな、これは言うなというようなことがあるとするならば、それは決して望ましいことだと私は思っておりません。 　国会のそういうような聴取の要請には真摯に応えるということでございますが、今は私どもの党の職員でもございません、もう今は民間、私人の立場でございますが、私どもとして、聴取に応じるべきだということは可能な限り働きかけておるところでございます。

分かりました。それは可能な限りやっていただきたいと思います。 　もう一つ、これはもう説明だけで終わりにしますけれども、何せ、松本さんは刑事で有罪になっていますので、判決文というのが公開されているわけなんですよ。 　判決文を読みますと、こう書いてあるんです。 　被告人は、清和政策研究会の代表者兼会計責任者として、政治収支の公開に資する収支報告書の記載に最終的な責任を負う重要な立場にあった。一方、被告人は、清和政策研究会の代表者とはいえども、収支報告書の虚偽記入の前提となるノルマ超過分の処理については清和政策研究会会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、被告人自身の権限には限界があった。 　ちゃんともうそれは判決で書かれているんです。 　ところが、昨年の政治倫理審査会において、西村議員、松野議員、下村議員、西村議員なんかは、いや、私は全然そんなことは知りませんとおっしゃってお

お答えいたします。 　日々の金利の動向やその水準について、余り具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、このところの我が国の長期金利の上昇傾向については、基本的には、景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動きと見ております。 　ただ、長期金利を含め、市場の動向については引き続き丁寧に見てまいりたいと思っております。

追加でお伺いしますけれども、長期金利、長期金利と言っていますけれども、実は新発十年債、国債の金利なんですよね。長期金利というのは十年債の金利のことですから、これが指標になっていますから。 　植田総裁にお伺いしたいんですけれども、国債をどんどんと増発しますと、長期金利は下がりますでしょうか、上がりますでしょうか。国債の増発というのは長期金利の上昇要因か下降要因か、教えてください。

まず、一般論として、長期金利は、基本的には、先行きの短期金利に関する見通しに国債保有に伴うリスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で形成されます。 　したがいまして、国債発行増加が長期金利にどういう影響を与えるかということを考える際には、中長期的な財政健全化についての市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。

これもちょっとお茶を濁されたんですが、上がっていますので。 　これはもうイエスかノーかで答えていただきたいんですけれども、信認が維持されているかどうかが影響を与えるということであれば、上がっているということは、国債の値段は下がっていますので、つまり、それは中長期的な財政への信認が疑われているということでよろしいですか。そういう結論になると思うんですが。

先ほど申し上げましたとおり、このところの長期金利の上昇傾向については、基本的に、経済、物価に対する市場の見方が少しずつ好転してきているということが原因であるというふうに見ております。

済みません、しつこくて恐縮ですが、このところじゃなくて、一般論としてです。 　だって、植田総裁は学者ですから、一般論として、先ほど、長期金利に対して財政の長期的な展望が影響するとおっしゃられたわけですよ。おっしゃられましたよね。 　では、本当に、今回のことは考えなくて結構なんですけれども、その意味は、財政への信頼が失われると長期金利が上がってくる、一般論としてということでよろしいですね。

あくまで一般論としてでございますが、財政に対する信認が大きく毀損した場合に、長期金利が上がるということはあり得る現象でございます。